すぐできる借金返済のコツと返済がきつい人の相談窓口や救済措置

ギャンブルや投資、Fx、ソシャゲによる借金、銀行のカードローンやクレジットカードの使用による借金など、繰り返し借金をしていると返済に追われる生活になっていることがあります。

これまで返済を延滞していない人でも、借金がほとんど減らなければ返済できているとはいえません。また、何度も返済を延滞している人は、いずれ返済できずに滞納して貸金業者から給料や財産を差し押さえられたり、残りの借金を一括請求されるリスクがあります。

ただし、借金を早く返すにはコツがあるので、借金返済のコツを知ればリスクを回避することができます。

それでも借金を返済できない状況であれば、借金を減らしたりゼロにできる借金救済措置である債務整理をする必要があるので、弁護士・司法書士にいますぐ相談すべきです。

すぐできる借金返済のコツ

誰でもできる借金返済のコツは6つあります。

• 家計簿をつけて毎月の収支バランスを把握する
• 固定費を見直して毎月の返済額を増やす
• 副業で収入を上げて返済額を増やす
• 利息が高い借金を優先して繰り上げ返済する
• おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
• 借金を減らしたりゼロにする債務整理をする

家計簿をつけて毎月の収支バランスを把握する

借金を早く返すコツは、毎月の収支バランスを把握することが大切です。

収支が把握できていないと、借金の返済にいくらあてられるのか、いつまでに借金を完済するのかといった返済計画が立ちません。毎月の収支バランスを把握するには、家計簿をつけることが有効です。

家計簿をつければ、ムダな支出を見つけ出しやすいので、浪費を回避することができます。支出を削ったぶんは返済額にくわえて、最低限支払う必要がある「約定返済額やくじょうへんさいがく」よりも多く払って確実に元金を減らすことできるので、借金返済までの道のりが見えるようになります。

固定費を見直して毎月の返済額を増やす

毎月の固定費を見直して少しでも支出を減らすことができれば、借金の返済にあてる金額を増やす必要があります。

固定費を下げれば月に数千円～数万円を抑えることができるので、毎月の返済額を増やすことができます。

• 賃貸アパート・マンションの家賃
• 電気代やガス代といった光熱費
• スマホ・携帯やインターネット回線といった通信費
• 生命保険・自動車保険といった任意の保険
• スマホアプリや動画・音楽配信のサブスク

副業で収入を上げて返済額を増やす

毎月の支出を下げることを最優先すべきですが、空いている時間で本業以外の副業をして収入を上げれば、借金返済にあてる金額を増やすことができます。

副業は、タウンワークといった情報誌でシール貼りやデータ入力といった仕事を見つけたり、Lancers(ランサーズ)やCrowdworks(クラウドワークス)といったクラウドサービスで見つけて、在宅で仕事をすることもできます、

また、ココナラやストアカといったスキルを販売するネットサービスで稼ぐこともできます。副業で稼いだお金で返済額を増やすことができますが、借金の完済後はその収入をすべて貯金できるので、完済後の生活を安定させることができます。

ただし、本業に影響しないように、就業規則で副業は不可と書かれていないか確認すること、時間の管理や税金の管理をすることに注意しておきましょう。

利息が高い借金を優先して繰り上げ返済する

複数業者から借金をしている場合には、利息の高い借金から優先して繰り上げ返済しましょう。

消費者金融のカードローンやキャッシング、クレジットカードのリボ払いは金利が高めな傾向があります。

金利が高い借金は、そのぶん利息が多くなってしまうので、利息の返済ばかりになって元金が減りません。返済期間が長い、毎月の返済額が多い、利息の高い借金から優先して返済することで、利息の返済額を抑えることができます。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

複数の貸金業者から借金をしている「多重債務たじゅうさいむ」の状態だと、それぞれの借金額や返済期間が把握できずに、返済計画を立てることがむずかしいです。また、それぞれの借金に対して金利がかかっているので、利息が高くなってしまいます。

その場合は、複数の借金をまとめて一本化できる「おまとめローン」を利用することで、返済額を下げることができる可能性があります。

おまとめローンには、以下のようなメリットがあります。

• 1本化して借金の管理がしやすくなる
• 利息が減って毎月の返済の負担が軽くなる
• ブラックリストに載らない

おまとめローンを利用すれば借金を1社にまとめて管理しやすくなる上に、利息を減らすことができる可能性があり、ブラックリストに載ることもありません。

ただし、借金額が多いと審査が厳しくて利用できないことや、返済期間が延びてあとから返済が苦しくなることもあります。また、元金が減るわけではないので、新たに借金をして返済の期間が長くなると利息が増えてしまう可能性があるので、利用する前にしっかりと検討すべきです。

借金を減らしたりゼロにする債務整理をする

自力で返済することが苦しいのであれば、借金を減らしたりゼロにする債務整理をすることを検討すべきです。

債務整理とは、返済できない人が借金問題を解決するための救済手続きで、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産があります。

債務整理でいくら借金を減額できる可能性があるのか、どの手続きをすべきなのかは自分で判断すると、手続きに失敗するリスクがあります。借金問題の解決を先延ばしにすると貸金業者に給料や財産を差し押さえられる可能性があるので、すでに自力での返済がむずかしい人は、すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきです。

借金がいくらからやばいかのライン

借金がいくらからやばいかのラインは、借入先・毎月の支出・現在の年収などの状況や、20万・30万・50万・100万・300万など借金額にもよりますが、以下のような基準があります。

• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 毎月の家計収支がマイナスになっている
• 返済額のうち利息の割合が半分以上になっている
• 借り入れ始めたときよりも借金が増えている
• 借金の返済を滞納している
• 複数の貸金業者から借り入れと返済を繰り返している
• 闇金・ソフト闇金から借金をしている

上記のような基準に当てはまる人は、すでに借金がやばいことになっているので、自力での返済はむずかしいです。

返済ができずに滞納しつづけると給料や財産を差し押さえされることや、もし闇金やソフト闇金から借金してしまっていれば法外な取り立てや嫌がらせを受けて、精神的に追い詰められることになります。

1人で悩んで取り返しがつかなくなる前に、いっこくも早く弁護士・司法書士に相談して、借金問題を解決すべきです。

返済計画を立てる指標になる借金返済シミュレーター

借金の種類・借金額・金利・返済回数がわかれば、個人情報を入力することなく毎月の返済額を計算する「借金返済シミュレーター」を使うことで、返済計画を立てることができます。

借金返済シミュレーターは、金融庁や消費者金融、銀行や弁護士事務所が提供しているものがあります。

アコムの借金返済シミュレーターを使い、借り入れの条件を借金200万円、金利15%、毎月の返済額5万円として、実際に借金返済シミュレーションをしてみます。

金利15%、毎月返済5万円のケース
完済までの期間	4年8カ月
元金	200万円
支払い利息の総額	78万円9,895円
返済の総額	278万9,895円

借金200万円を毎月5万円ずつ返済しても完済までに4年8カ月かかるだけでなく、利息が78万9,895円も発生してしまい、返済総額278万9,895円になってしまいます。

1回目の返済については、返済金額5万円に対して元金の返済が2万5,000円で、半分が利息の返済になります。

借金200万円の返済1回目
返済金額	5万円
元金の返済額	2万5,000円
利息の返済額	2万5,000円
借金の残高	197万5,000円

あくまでもシミュレーションなので参考程度にすべきですが、返済額がさらに少なければ返済期間は長くなり、利息もさらに多く支払うことになります。

借金返済シミュレーションは、自分の借金の状況を把握して、返済計画を立てられば返済できるのかどうかの指標にすることができます。もし、自分の借金にあわせてシミュレーションをして、自力で返済できないような結果であれば、このまま返済を続けていても借金まみれから脱することができません。

1日でも早く借金問題を解決して生活を安定させるためにも、いますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。

借金返済がきついときの相談窓口

• 家族や身内に借金返済の相談をする
• 公的機関に相談して借金返済のアドバイスをもらう
• 自力で返済できなければ弁護士・司法書士に相談をする

家族や身内に借金返済の相談をする

自力で借金返済できないのであれば、いくら1人で考えていても借金問題は解決しないので、家族や身内に相談することも大切です。

家族や身内に相談すれば、借金を返済するためのアドバイスをしてくれたり、精神的なサポートとなってくれます。また、借金が10万円や20万円であれば、返済のために援助してくれる可能性もあります。

もちろん、家族から支援を受けることを前提に考えてはいけませんが、家族は1番身近な人なので相談することで借金問題を解決する助けになってくれます。

もし、家族への相談がむずかしい、家族に借金のことをどうしてもバレたくないのであれば、弁護士や司法書士に相談すべきです。家族にバレずに借金問題を解決する方法やアドバイスを聞くことができます。

公的機関に相談して借金返済のアドバイスをもらう

借金についての相談窓口として、公的機関でアドバイスをもらうことも有効です。

借金問題を相談することができる公的機関は、市役所や区役所といった地方公共団体、全国銀行協会といった金融機関、社会福祉協議会、国民生活センター、法テラスなどがあります。

• 地方公共団体(市役所・区役所など)
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
• 全国銀行協会相談室
• 日本学生支援機構の奨学金相談センター
• 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
• 国民生活センター(消費者生活センター)
• 法テラス(日本司法支援センター)
• 日本弁護士連合会の法律相談センター
• 日本司法書士連合会の司法書士総合相談センター

これらの相談窓口は基本的に無料相談を受けてくれ、市役所や区役所では、弁護士による無料相談会などもおこなわれています。

ただし、相談時間が30分程度であったり、公的機関が開いている平日の日中しか相談することができないなど、時間が制限されてしまうことがあるので注意が必要です。

＼ 相談先にこまったら ／

自力で返済できなければ弁護士・司法書士に相談をする

自力で借金返済できないのであれば、借金救済措置である「債務整理」を弁護士・司法書士に相談すべきです。

債務整理は、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産のことで、合法的な借金救済措置です。

債務整理のどの手続き方法を取るべきかは、借金の状況によってちがうので、弁護士・債務整理に借金・生活の状況を相談して判断してもらうべきです。

自力で借金返済を続けるリスク

借金返済がきついにもかかわらずどうにか自力で返済しようとする人もいますが、借金を返すあてがない状況であれば借金が返済できず、滞納することになります。

返済期日までに借金を返済できないと、以下のようなリスクがあります。

• 貸金業者から遅延損害金が請求される
• 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
• 貸金業者から返済の督促がくる
• 借金の一括返済を要求される
• 給料や財産を差し押さえられる

借金を滞納することに一つもメリットはなく、生活が苦しくなる一方です。

また、どうしても借金が返せない場合に返済できる方法を探そうとしますが、中には余計に返済がきつくなったり、より大きなデメリットが起こるNG行為があります。

自力で借金を返せない状況で返済期日を迎えたら、借金を滞納し続けるのではなく、借金を返済できない人がとるべき解決法を正しく知って、いち早く借金を返済する道のりを探すべきです。

貸金業者から遅延損害金が請求される

借金を自力で返済し続いけていても、途中で返済を滞納してしまうと「遅延損害金」が請求されます。

遅延損害金は1日でも返済が遅れると発生するので、返済が遅れるほど請求額が増えて元金の返済にあてられる金額も少なくなります。また、遅延損害金の金利は上限金利が20%なので、滞納し続けると高額な請求をされるリスクがあります。

遅延損害金を請求されてばかりいてほとんど元金を減らせていない人は、すでに自力で返済できない状態なので、すぐに弁護士・司法書士に相談すべきです。

信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)

自力で借金を返済しようと思っても、途中で返済を61日以上あるいは3か月以上も滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。

ブラックリストに載るとクレジットカードが強制解約される上に、新たにクレジットカードを作ること、ローンを組むこと、保証人になることができなくなります。

1度ブラックリストに載って解除されるのは、借金を完済してから5年間なので、滞納と返済を繰り返しているといつまでもブラックリストが解除されません。

借金の一括返済を要求される

借金を返済しないで滞納していると、貸金業者から返済の督促状が送られてきます。

督促状そのものに法的な拘束力はありませんが、だからといって無視し続けているのは危険です。貸金業者からの督促を無視していると、「期限の利益損失」といって借金の一括請求をされるリスクがあります。

借金を一括返済できない、あるいは貸金業者からの一括請求を無視していると、財産を差し押さえることを通知する「差し押さえ督促」が送られてきますが、これを無視していると近い将来に給料や財産を差し押さえられてしまいます。

督促状を無視し続けていると来なくなることがありますが、督促状が来ないからといって返済義務がなくなったわけではなく、貸金業者が法的な手続きの準備に入っている可能性があります。貸金業者からの督促状を放置するリスクはやばいので必ず解決すべきです。

督促状を放置するリスク

• クレジットカードが強制解約される
• 給料や財産を差し押さえる強制執行
• 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
• 借金の一括返済を要求される
• 給料や財産を差し押さえられる

給料や財産を差し押さえられる

貸金業者からの「差し押さえ督促」も無視していると、裁判所から借金返済の「支払い督促」が送られてきます。

裁判所からの支払い督促は、貸金業者からの督促とはちがって法的な効力がある書面で、受け取りには本人の署名と押印が必要です。裁判所からの支払い督促に対して異議申し立てをすることができますが、異議申し立てをしない、あるいは認められなければ「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。

仮執行宣言付支払督促が送られてくると、事実上の強制執行が決定するので、給料や財産が差し押さえられてしまいます。

強制執行を自力で止めることはできませんが、債務整理のうち個人再生か自己破産をすれば強制執行を止めることができます。滞納し続けて返済のめどが立っていない人は、このまま自力で返済しようと思っても不可能なので、1日でも早く借金問題を解決するためにいますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。

自力で返済できない人の借金救済措置

自力で借金が返済できない人は、借金救済措置である債務整理をすべきです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産がありますが、それぞれの手続きに特徴があり、借金や生活の状況によって取るべき手続き方法がちがいます。

利息をカットして毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。

対象とする貸金業者を選らんで手続きすることができるので、住宅ローンや自動車ローン、使用したいクレジットカードを避けて手続きをすることができます。また、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をするので、家族や会社にバレにくい手続きとされています。

任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。

さらに、利息をカットした残りの借金は3年～5年の分割支払いができるので、毎月の返済額を減らして、生活に余裕を持たせることができます。

ただし、自分でおこなう場合、貸金業者が交渉に応じてくれないことや、交渉に時間がかかることがあるので、失敗をしたくない人は司法書士や弁護士に依頼すべきです。

借金を減額あるいは完済できる過払い金請求

いまも返済中の借金が2010年6月17日より前からのもので、利息制限法の上限金利20%を超える金利で返済していた人は、貸金業者に払いすぎていた利息(過払い金)を取り戻すことができる可能性があります。

過払い金が発生していれば、貸金業者に過払い金請求をして取り戻すことができます。取り戻した過払い金を借金の返済にあてて、借金を完済できれば任意整理する必要がなくなります。もし、過払い金で借金を完済できなくても、減らした借金を任意整理して、毎月の返済額をさらに減らすことができます。

過払い金が発生してる条件は、以下の通りです。

• 2010年6月18日より前に貸金業者から借金をしている
• 完済または最後に返済してから10年が経過していない

過払い金がいくら発生しているかは、貸金業者から取引の詳細が書かれている「取引履歴」を取り寄せて、その取引履歴をもとに利息を再計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

過払い金には時効があり、時効が成立すると1円も取り戻せなくなります。借金を減らすあるいは完済するチャンスを自ら捨てることになるので、そうなる前にいますぐ弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼すべきです。

借金を最大90%カットする個人再生

個人再生とは、定期的な収入のある人が、借金を最大90%カットして住宅も残すことができる手続きです。

裁判所が個人再生の手続きを認めると、自宅以外のローンが残っている財産は売却されてしまいますが、代わりに最大90%の借金がカットされます。住宅ローンのみ「住宅ローン特則」で残すことができます。

ただし、裁判所からの承認を得るためには、個人再生後の返済計画について貸金業者から賛同をもらったり、残りの借金をきちんと返済できるかのテストをクリアしなければなりません。また、個人再生をすると国が発行する官報に住所や名前が掲載されて、ブラックリストに5年～7年載ります。

個人再生は、再生計画案が承認されずに失敗する可能性があるので、自分でおこなわず弁護士や司法書士に依頼すべきです。

借金をゼロにできる自己破産

自己破産は、借金が返済できないことが裁判所に認められれば、借金をゼロにできる手続きです。

自己破産をすれば借金がゼロになるので、生活を立て直すことができますが、ローンを返済中の住宅や自動車といった高価な財産や資産は失うことになります。

自己破産には、2つの手続きがあります。

1つは「管財事件」という手続きで、借金返済にあてられるだけの財産をもっている場合におこないます。管財事件では、財産を処分して、債権者(貸金業者)にできるだけ借金を返済してから、残りの借金をすべて免除してもらいます。

もう1つは、「同時廃止」という手続きで、借金返済にあてられるだけの財産がなく、破産手続きの費用さえ払うことがむずかしいときにおこないます。同時廃止では、財産の処分は必要なく、手続き開始と同時に借金をすべて免除してもらいます。

どちらの手続きになるかは所有している財産によるので、弁護士・司法書士に相談して判断してもらうべきです。

借金返済のコツについてよくある質問

できるかぎり借金を早く返すコツは？

借金返済を早くするコツは、6つあります。

• 家計簿をつけて毎月の収支バランスを把握する
• 固定費を見直して毎月の返済額を増やす
• 副業で収入を上げて返済額を増やす
• 利息が高い借金を優先して繰り上げ返済する
• おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
• 借金を減らしたりゼロにする債務整理をする

これらについて、くわしくは「できるかぎり借金を早く返すコツ」をご確認ください。

借金を返せないとどうする？

返済を滞納すると、貸金業者に給料や財産を差し押さえられたり、残りの借金を一括請求されるリスクがあります。自力で借金の返済できないのであれば、借金を減らしたりゼロにしたりできる債務整理をすべきです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産があり、借金や生活の状況によって手続き方法がちがうので、「自力で返済できない人の借金救済措置である債務整理」でくわしく確認してください。

借金はいくらからやばい？

借金がいくらからやばいかのラインは、借入先・毎月の支出・現在の年収などの状況によります。ただし、次のような借金はやばいといえます。

• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 毎月の家計収支がマイナスになっている
• 返済額のうち利息の割合が半分以上になっている
• 借り入れ始めたときよりも借金が増えている
• 借金の返済を滞納している
• 複数の貸金業者から借り入れと返済を繰り返している
• 闇金・ソフト闇金から借金をしている

借金をいくら、どのくらいの期間で返済すればいいかのシミュレーターもあるので、「借金がいくらからやばいかのライン」でくわしく確認してください。