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借金を解決したいなら、今スグ借金減額診断を利用してどれだけ減るかを知るところから始めるべきです。
過払い金請求は自分でやってみることができます。
ですが、過払い金請求をするなら正確な計算力、書類作成能力、交渉力が必須であることを認知しておく必要があります。
過払い金請求は一度きりの権利であるため、請求を失敗したり、希望金額よりも低い額で和解してしまうとそれ以降取り戻すことができなくなります。
それらを考慮して、自分でやってみても良いですが、司法書士や弁護士へ依頼料を差し引いても戻ってくる金額は少なく、さらに時間と労力を割かれるのでおすすめしません。
過払い金を安全かつ、結果的に多く取り戻したいなら司法書士や弁護士に依頼すべきです。
そもそも、現在過払い金がいくらあるのか知らない人は、無料・匿名で利用できる過払い金診断を活用して現状を知るべきです。
過払い金を自分で調べるには貸金業者から取引履歴を取り寄せて、現在の利息制限法で決められた金利と当時の違法の金利を照合してどれくらい発生しているか計算して出さないといけません。
単純に過払い金があるかないかを知りたい人は、自分で調べるとは意味合いがちがいますが、無料・匿名で利用できる過払い金無料を活用してどれくらいあるかを知ることはできます。
「過払い金が発生しているかもしれない」という情報だけでは過払い金請求はできません。
過払い金請求をして確実に過払い金を取り戻すには、今までの取引履歴を貸金業者から取り寄せて過払い金がいくらあるのかを正確に計算して出す必要があります。
貸金業者に電話してすぐ取り寄せられるものではなく、情報開示請求をするための書類作成や印紙代も必要になります。
取引履歴とは
取引履歴とは借入時期や借入金額、返済金額、金利率が記された書類です。取引履歴は裁判によって過払い金を取り戻すときにも必要になる大事な書類です。
情報開示請求は電話一本で可能な貸金業者も中にはいますが、原則として情報開示請求書類の提出が求められます。
情報開示請求の書類には取引履歴がなぜ必要なのかといったことも記述する必要があり、請求者(あなた)の債務状況によっては過払い金請求のためと書かない方が良いケースもあります。
また、開示請求書に不備があると認められず、取引履歴を取り寄せることができないこともあるので慎重に準備すべきです。
取引履歴の開示請求書はほぼ確実に手数料が1,000円~1,500円程度かかります。
取引履歴が貸金業者から送られてきたら、過払い金がいくらあるのかを引き直し計算が必要になります。
取引履歴にある借入金額、返済金額、利息率、借入期間を参照して過払い金の計算をおこないます。
過払い金の計算は非常にむずかしいため、過払い金計算ツールを活用するのが一般的です。
引きおなし計算をして過払い金が分かったら、引きおなし計算をした結果が分かるように引き直し計算表の準備や請求書の作成をしなくてはいけません。
これらは役場に行ってもひな形やフォーマットがあるわけではなく、自分で作成する必要があります。つまり、計算能力だけでなく書類作成能力も必要です。
引き直し計算をした「法定金利計算書」と「過払い金返還請求通知書」を作成したら対象の貸金業者へいつ返事をもらえるのか連絡します。
貸金業者は計算書と通知書の金額を確認し、請求通り返還するかを決めて連絡をしてきます。
業者によっては素人相手にまともな返事をしないので、100%に近い過払い金を取り戻すには訴訟する覚悟が必要です。
書類を送った後は担当者との電話でのやり取りになります。
こちらの返還要求は100%+利息ですが、業者としては1円でも少なく払い戻しをして損失を抑えたいと考えます。
そのため、こちらの要望が100%通ることはほとんどないと考えるべきです。中には請求を拒否するために訴訟をおこす業者もいます。
交渉で折れてしまえば過払い金が思ったよりも圧倒的に少なくなるケースも珍しくありません。
交渉のみで過払い金を取り戻すなら、司法書士や弁護士に依頼した方が手間もかけずに多くの過払い金を取り戻すことができます。
交渉のみで和解となれば2か月~3か月程度で決着することもあります。
和解成立後は指定の振込日に入金してもらい、過払い金請求は終了となります。
後日、引き直し計算を司法書士や弁護士にしてもらい、自分で計算した時よりも多いとなっても後から追加請求することはできない点を認知しておきましょう。
過払い金請求は一発勝負なので絶対に損しないようにしましょう。
「法定金利計算書」と「過払い金返還請求通知書」を相手に送り付け、担当者との交渉で自分の要望通りの請求が通らないときは訴訟をするしかありません。
訴訟手続きには必要書類があるため、「法定金利計算書」と「過払い金返還請求通知書」とは別に簡易裁判への申し立てをする準備が必要です。
①~⑥の書類はそれぞれ3部必要になります。
代表者事項証明書は法務局で取得(1000円)。
収入印紙(請求額の1%)
訴訟を起こす会社が多ければ多いほど手続きに準備する書類が多くなり、複雑になります。司法書士や弁護士に任せれば全てSTEP1から全て任せることができます。
必要な書類をすべて持ったうえで簡易裁判所に行き申し立てをおこないます。書類に不備があればその場で修正をしてくれます。
事前の準備から分からないことがあれば簡易裁判所にある民事書記官室にいくことで相談をうけることができます。
訴訟手続きが終了すると貸金業者にも通知が届きます。
貸金業者は全面的に戦う姿勢をみせることがほとんどなので、“請求を棄却”や訴訟費用は”原告(あなた)が全て負担”といった答弁書が届きます。
びっくりするかもしれませんが、ここで心が折れれば満足いく請求はできません。
第一回裁判で答弁書や和解案を納得できないことをしっかり裁判官へ伝えます。
訴訟手続きが完了すると1週間程度で第1回裁判の日程の連絡が裁判所から来ます。
平日に開かれるので仕事をしている人は休みをとっていかなくてはいけません。出廷しないと不利になり、過払い金請求が失敗します。
第1回裁判では答弁書や和解案について聞かれるので、納得できない意思表示が必要です。
貸金業者は口頭弁論にあらわれることはほとんどないため、裁判終了後に電話で連絡し、再度交渉するように求められます。
第2回裁判の日程を告げられますが、第2回までに貸金業者と交渉をして和解すれば、第2回裁判はする必要がなくなります。
裁判の口頭弁論を終えた後は再び、貸金業者との交渉になります。
司法書士や弁護士に依頼していればほぼ100%の過払い金と利息を取り戻すことができますが、素人相手では100%の過払い金の返還はむずかしいと考えるべきです。
裁判を経て交渉がまとまらないときは第二回裁判に出廷し戦います。
和解できたときは支払いを確認した上で訴訟を取り下げればひと段落です。
過払い金を返したくない業者を相手にすると1年以上争うことになります。
和解できなかったときは判決が下るまで裁判所へ何度も足を運ばなくてはいけません。
また、貸金業者は代理人を立てているので精神的ストレスがありません。そのため、苦しむのは原告(あなた)だけになります。
司法書士や弁護士に依頼すれば、STEP1から判決が出るまで全て一括して対応してくれるだけでなく、自分で請求するよりも多く過払い金を取り戻すことができます。
司法書士や弁護士への依頼料を差し引いても手元に戻る金額が多いケースがほとんどです。
過払い金請求で必要な要素は利息を正しく計算しなおす計算力と貸金業者との交渉力です。
計算を間違えて請求をすれば、絶対に請求が通ることはありませんし、交渉が下手なら相手にされず過払い金を取り戻すことができなくなります。
ゼロ和解とは借金がまだ残っている人が過払い金請求をした時に持ち掛けられる交渉です。
借金をゼロにする代わりに過払い金は払わないという内容で、ゼロ和解を持ち掛けているときは借金よりも多く過払い金が取り返せると思ってよいです。
ゼロ和解にまんまと応じてしまうと取り戻せるはずのお金が手元に戻りません。一度和解してしまえばその後二度と請求は通らなくなります。
交渉がうまくできないと取り戻せるはずの過払い金が3分の1減ってしまったり、2分の1以下になる場合もあります。
司法書士や弁護士に依頼するよりマシと勘違いする人がいますが、司法書士や弁護士への依頼した方が依頼料を差し引いても多く取り戻せるケースがほとんどです。
過払い金請求の争点で代表的なものとして「取引の分断」が挙げられます。
「取引の分断」とは、一度完済した時点から再び借り入れをしたときに空白の期間があった場合に、過去の取引分をまとめて請求できるか、できないかの判断基準です。
取引の分断が認められてしまうと取り戻せるはずの過払い金が半分以下になってしまうというケースもあります。
過払い請求をする貸金業者からまだ借金をしている人は、債務整理扱いとなり、和解するまで一時的にブラックリストに載る可能性があります。
司法書士や弁護士に依頼していれば和解までの時間が3か月~6か月程度ですみますが、自分で過払い金請求をした場合、いつ終わるか分かりません。
交渉中にブラックリストに載ってしまえば、その間借り入れやクレジットカードの利用や作成ができなくなる場合があります。
過払い金請求が終了すればブラックリストは解除されます。
過払い金請求には交渉する時間、手続きに必要な書類の作成時間、訴訟の手続きする時間、裁判への出廷といった多くの時間が必要になります。
また、慣れない計算や書類の作成も調べながらやることになります。
過払い金請求が終わるまでは仕事の穴を空けることも考えなくてはいけないだけでなく、プライベートの時間も請求資料の準備に追われることになります。
司法書士や弁護士に依頼すえば、全て任せることができます。
過払い金請求はとにかくやるべきことが多く、肉体的・精神的ストレスが多くかかります。過払い金請求を自分でやってみたい人は、以下のことを全て一人でやらなくてはいけません。
司法書士や弁護士に依頼すれば上記の作業を全て任せることができ、入金まで気長に待つだけなので、肉体的・精神的ストレスから解放されます。
過払い金請求をすると貸金業者のグループ内で共有する社内ブラックリストに載ることになります。
社内ブラックリストに載るとグループ内の金融サービスを利用することができなくなります。
例えば、2010年より前に楽天で借り入れをして、過払い金があることが分かり、楽天に対して過払い金請求をすると過払い金は取り戻せますが、楽天カードの利用ができなくなります。
ただし、クレジットやキャッシングの利用ができないだけで、楽天市場などのサービスや楽天ポイントサービスは今まで通り利用ができます。
過払い金請求を自分でやってみることは可能です。過払い金請求するのに必要な資格もありません。しかし、過払い金請求は準備することや交渉する時間が求められるため、肉体的・精神的ストレスがものすごくかかります。過払い金請求を自分でやってみたい人は「過払い金請求を自分でやってみたい人が知るべき流れ」を参考にご覧ください。
過払い金請求のデメリットは、請求に時間と労力がかかる、肉体的・精神的ストレスがかかる、金融機関との関係が悪くなる(社内ブラック)が挙げられます。また、借金を現在もしている人は過払い金で相殺できないとブラックリストに載ってしまうリスクをかかています。詳しくは「過払い金請求を自分でやってみたい人が知るべきリスク」からご覧ください。