任意整理で返済期間が5年を超えるケースと長期分割のやばいリスク

任意整理は今後支払うべき利息をカットして、返済期間を3年～5年にする手続きですが、交渉次第では5年を超える返済期間で和解に応じてもらえるケースがあります。

利息はカットされているので、返済期間が延びても利息による負担がなくなり、毎月の返済額を減らすことができます。

借金の返済が苦しい人にとって、任意整理で返済期間を延ばすことで得られるメリットがある一方で、ブラックリストが消える期間が長くなるデメリットもあるので、長期分割の注意点を知ってから任意整理するべきです。

任意整理で5年を超える長期分割できたケース

6年(72回払い)で和解が成立した事例

金利15％に設定されている300万円の借金を3年かけて返済する場合、総額3,659,155円を支払うことになり、毎月101,643円を返済し続けなければいけません。

そこで、任意整理をして利息をカットしたうえで72回払いの返済分割で和解が成立すると

	返済総額	月々の返済額
任意整理前	3,659,155円	101,643円
任意整理後	3,000,000円	41,667円

毎月の返済額を半分以上減らすことができます。

8年(96回払い)で和解が成立した事例

金利15％に設定されている500万円の借金を3年かけて返済する場合、総額7,252,054円を支払うことになり、毎月201,445円を返済し続けなければいけません。

そこで、任意整理をして利息をカットしたうえで96回払いの返済分割で和解が成立すると

	返済総額	月々の返済額
任意整理前	7,252,054円	201,445円
任意整理後	5,000,000円	52,083円

毎月の返済額を4分の1程度に減らすことができます。

5年を超える長期返済で和解できたポイント

返済実績が十分にある

貸金業者が任意整理で判断しなければいけないポイントは、任意整理をした後に返済できるかどうかです。

とくに、返済期間が延びると完済するまでの時間がかかるので、貸金業者は債務者に返済してもらえないリスクを長い間負うことになります。

しかし、貸金業者が抱える不安材料を取り除けるだけの返済実績があれば、5年を超える返済期間に応じてもらえる可能性が高いです。

長いあいだ一度も滞納せずに返済を続けていたり、クレジットカードの利用歴が長かったりと、返済能力があると貸金業者に示せる実績が必須となります。

毎月安定した収入がある

毎月安定した収入があると証明できれば、貸金業者に信用してもらえる可能性が高く、5年を超える返済期間に応じてもらえる可能性が高くなります。

公務員や大手企業に就職していたり、現在働いている職場の勤務歴が長かったりと、毎月安定して収入が得られることを示せる証拠があればあるだけ、債務者にとって有利な条件で任意整理できます。

一方で、安定した収入がない人は5年を超える返済期間に応じてもらえないどころか、任意整理に応じてもらえない可能性があるので、自己破産や個人再生といったほかの債務整理を検討するべきです。

任意整理の相手が大手貸金業者

任意整理する借金が大手の貸金業者やクレジットカード会社であれば、長期の返済期間に応じてもらえる可能性が高いです。

これは、貸金業者の経営状況が良いからこそ、債務者にとって有利な和解条件にも協力的である傾向にあるからです。

しかし、経営状況の悪い貸金業者に対して長期分割の交渉をしても、応じてもらえない可能性が高く、一般的な3年～5年の返済期間で和解交渉をすることになります。

任意整理に強い弁護士・司法書士が交渉

任意整理は、貸金業者と直接交渉する必要があり、依頼する弁護士・司法書士の交渉力によって結果が変わる可能性があります。

任意整理に強い弁護士・司法書士事務所へ依頼することによって、複数社の借金を任意整理する場合や、和解の成立がむずかしい返済状況の場合であっても、5年を超える長期返済で和解が成立する可能性があります。

任意整理の実績が豊富にある事務所では、貸金業者との交渉を熟知しているので、依頼者にとって有利な条件で交渉を進めることは可能です。

任意整理にかかる期間を短くしていち早くブラックリストを消したい人は、任意整理に強い弁護士・司法書士に依頼するべきです。

長期分割したときに知るべきやばいリスク

ブラックリストに載る期間が延びる

任意整理で長期分割できると、毎月の返済額が減らせるメリットが得られますが、ブラックリストに載る期間が延びてしまうデメリットがあります。

任意整理をしたことでブラックリストに載った場合、完済してから5年たつまで消えません。そのため、返済期間が長ければ長くなるほど、ブラックリストに載る期間が長くなります。

ブラックリストに載ると、新たな借り入れ、クレジットカードの発行、ローンの審査が通らなくなるので、無理のない範囲で返済しながら短い期間でブラックリストが消える分割回数で交渉するべきです。

完済できるまで返済し続けなければいけない

任意整理で減らせた借金は、当然ながら完済するまで返済し続けなければいけません。

毎月の返済額が減ったからといって、お金を浪費してしまうと、収入がなくなったときに借金が返済できなくなる可能性が高くなります。

任意整理をした後に返済できなくなると、貸金業者と結んだ和解条件が取り消されて、任意整理する前の条件で返済することになり、最悪の場合だと借金を一括返済するように命じられる恐れがあります。

返済期間が長ければ長いほど、将来の見通しが立てづらくなって返済できなくなるリスクが高くなるので、安易に返済期間を延ばすことは得策とはいえません。

任意整理でいち早くブラックリストを消したい人は、｢任意整理の期間を短くしてブラックリストを消す方法｣を確認してください。

任意整理した借金を支払えなくなったときの解決法

家族や友人にお金を借りる

任意整理中に、今月だけどうしてもお金が足りなくて返済ができないというときには、家族や友人にお金を借りることも1つの選択肢です。

ただし、家族や友人にお金を借りる場合には、返済期間や返済額をしっかりと決めておくことが大切です。万が一、返済に遅れたとしても必ず返済するようにして信頼関係を失わないようにしましょう。

家族や友人にお金を借りる以外にも今月だけ返済できないときの解決法があるので、くわしくは「任意整理後に今月だけ払えない人に迫る危険と知っておくべき回避策」をご確認ください。

公的融資を受ける

任意整理中は、公的融資を受けることも検討してみましょう。

公的融資は、市役所や区役所といった地方自治体に相談すれば低利率で借り入れができます。具体的には、国民生活基礎金や地方自治体の公的な貸付制度を利用することができます。

ただし、公的融資には審査があり、必ずしも誰でも借り入れができるわけではありません。任意整理中に公的融資を受けることができるかどうか、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

公的融資を受けるための相談窓口について、くわしくは「借金相談はどこがいいか悩む人が知るべき公的機関」をご確認ください。

弁護士・司法書士に相談する

任意整理中にお金が足りないときは、弁護士や司法書士に相談することが大切です。

弁護士や司法書士は、借金問題を解決するためのアドバイスをしてくれます。また、弁護士や司法書士に相談することで、任意整理中にお金が足りず返済できなくなったときの解決法を教えてくれます。

追加介入をする

任意整理の対象とした借金の返済ができないときには、対象に含んでいなかった借金を任意整理する「追加介入」をおこなえば、新たに対象となった貸金業者の借金は、これから発生する利息がカットされて払わなくてよくなります。

さらに、3年～5年で元金だけを払えばよくなるので毎月の返済額が減ります。新たに追加介入をした貸金業者の返済にあてていたお金の一部を別の業者の返済にあてることもできます。

ただし、すでにすべての借金を手続きの対象としている場合は追加介入できません。また、任意整理の手続きに含めるべきではない借金もあるので、必ず弁護士・司法書士に相談をして判断すべきです。

再和解(2回目の任意整理)をする

任意整理の再和解とは、任意整理をしたあとにもう1度任意整理をやり直す手続きです。

返済がむずかしくなった事情や今後の返済計画を貸金業者に伝えて交渉し、再和解ができれば毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理の再和解について、くわしくは「任意整理2回目(再和解)できない人が借金をチャラにする方法」をご確認ください。

任意整理の長期分割についてよくある質問

任意整理で5年を超える返済期間にできる？

任意整理した借金の返済期間は原則として3年～5年ですが、条件によっては5年を超える長期分割でも和解に応じてくれるケースがあります。くわしくは｢任意整理で5年を超える長期分割できたケース｣をご確認ください。

任意整理で5年以上の長期分割をする方法は？

貸金業者に返済実績があることを証明したり、大手の消費者金融やクレジットカード会社のような経営状況が良い貸金業者であれば、5年以上の長期分割に応じてもらえる可能性があります。くわしくは｢5年を超える長期返済で和解できたポイント｣をご確認ください。