任意整理の費用30万円は適正かどうかや30万より安くする方法

任意整理にかかる費用は、任意交渉をする会社の数や借金総額によって変わります。

したがって、弁護士事務所や司法書士事務所のホームページに記載している料金だけ見ても実際に任意整理にかかる費用が適正か見極めることはむずかしいです。

任意整理の適正価格を知っておかないと借金問題を解決したいのに、総支払額が変わらなかったり、ほとんど借金が減らず、ブラックリストにだけ入るといった、しなければよかった状態になってしまいます。

この記事を読めば弁護士と司法書士の任意整理にかかる費用の相場が分かるだけでなく、費用30万円でできる条件を例として任意整理の費用の適正を知ることができます。

任意整理の費用30万は高いのか

知っておきたい任意整理の費用相場

任意整理の費用相場は依頼した｢事務所の種類｣によって大きく異なります。

ここでは任意整理を依頼したときの費用相場を｢弁護士事務所｣に依頼したときと｢司法書士事務書｣に依頼したときの2パターンで解説します。

弁護士事務所の任意整理の費用相場

着手金平均	0円
基本料金平均	6万6000円
減額報酬平均	11％

法律事務所の任意整理にかかる費用の相場は1社あたり6万6000円になります。この金額には成功報酬が含まれています。

減額報酬というのは過払い金が発生していて、過払い金によって元金が減らせたときの報酬金になります。

つまり、過払い金が発生していない人には関係ないので、基本料金だけが発生します。事務所によっては着手金に2万円程度、成功報酬として4万円としているところがあります。

司法書士の任意整理の費用相場

着手金平均	0円
基本料金平均	3万円
減額報酬平均	0円

法律事務所の任意整理にかかる費用の相場は1社あたり3万円になります。成功報酬という表現より基本料金と表現しているところが多いです。

減額報酬というのは過払い金が発生していて、過払い金によって元金が減らせたときの報酬金になります。司法書士では減額報酬を取っている事務所は少ない傾向にあります。

司法書士は1社につき140万円までの借金にしか対応することができない決まりがあります。そのため、1社あたりの借金が140万円を超える場合は弁護士に依頼しないといけません。

知っておきたい任意整理の費用の内訳

借り入れ会社が多いほどお金がかかる

任意整理の費用は、任意整理の対象とする会社1社につき料金がかかります。つまり、1社からの借り入れなら料金は安くすみますが、2社・3社から借り入れをしている人は料金は2倍、3倍と増えていきます。

料金が増えるからくりは会社ごとに取引履歴の調査や交渉資料の作成、業者との交渉をする必要があるからです。

借金の金額が多いほどお金がかかるケースがある

借金の金額が多い人ほど1社あたりの金額が平均よりも高くなる可能性があります。

完全金額固定にしている事務所もあれば、借金の総額によって依頼費用が変わる事務所も存在します。

借金が200万円程度なら費用30万は適正

借金の総額が200万円程度であれば、30万円の費用で任意整理することは相場からそれほど離れているとは言えないので適正です。

しかし、200万円の借金でも2社以上の借り入れをしている人は、30万円以上の費用がかかるケースもあります。

借入金額	借り入れ会社数	適正か
200万円 (100万づつの借り入れ)	2社	適正
200万円 (約60万づつの借り入れ)	3社	やや安い
200万円 (約40万づつの借り入れ)	5社	適正

借り入れ会社が5社程度なら費用30万は適正

借り入れしている会社の数が5社程度あり、任意整理の費用が30万円なら1社あたり6万円程度の費用になるため、費用は適正です。

しかし、借金の総額が高い場合は、借り入れが3社程度でも費用が30万円程度になることがあります。

他界か安いかを個人で判断したり、知恵袋などで意見を聞いても正しい回答にたどりつくことができません。したがって、相談している事務所とは別の弁護士や司法書士にセカンドオピニオンを受けるべきです。

また、一度契約してしまうと一部お金は取られてしまうので慎重に依頼先は決めるべきです。

任意整理の費用を30万より下げる方法

任意整理の対象会社を減らす

任意整理の費用を30万円よりも下げたいときは、任意整理の対象とする貸金業者を減らせば費用をおさえることはできます。

しかし、任意整理の対象から外すということは、その貸金業者の利息分は減ることがないので、借金の返済総額を最大限に安くすることができないということになります。

追加介入という選択肢もある

任意整理の費用を30万円払うことができないという人は、まずは貸金業者の数を減らして手続きをし、後から依頼できる余裕ができたら追加介入をするべきです。

追加介入とは新たに貸金業者の任意整理をおこなうということです。

法テラスを活用する

法テラスは借金を解決したいけど、お金がなくて弁護士や司法書士に依頼することができない人を支援する組織です。

法テラスを通して任意整理だけをおこなったときは、安い事務所と比較しても最低でも3万円ほど安くなるのが分かります。

安い事務所と法テラスの比較

	報酬金あり	報酬金なし
着手金	2.2万円～	3.3万円
報酬金	2.2万円～	0円
減額報酬※	10％～	0円
貸金業者 1社あたり合計	4.4万円～ ＋減額報酬	3.3万円
貸金業者 3社のとき	13.2万円～ ＋減額報酬	9.9万円

ただし、過払い金請求の手続きをおこなうときは、法テラスを通した手続きでも過払い金の取り戻し成功報酬を支払う必要があります。過払い金の取り戻し成功報酬の相場は22％～27.5％程度になります。

法テラスを利用できる条件

法テラスの無料相談を受けるには収入が一定額以下であること、民事法律扶助の趣旨に適することに当てはまる必要があります。

｢収入が一定額以下であること｣とは、法テラスで定められた収入基準と資産基準をクリアしているかということです。

｢民事法律扶助の趣旨に適すること｣とは、借金をなくしたいというシンプルな考えであるかということです。つまり、貸金業者に嫌がらせ目的や加害目的ではないということが前提になります。

収入基準

人数	手取月収額の基準	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

申し込みする人と配偶者の手取り月収額の合計が表の通りである必要があります。

申し込みする人が家賃もしくは住宅ローンを払っているときは「家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額」を手取月収額の基準にプラスして基準値を上げることができます。

資産基準

人数	資産合計額の基準
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

申し込みする人と配偶者がもっている、自宅などの不動産や有価証券といった資産をもっているときは、時価と現金、預貯金の合計額が資産合計額の基準を満たしている必要があります。

ただし、無料相談をする3か月以内に負担しなくてはいけない医療費などがあるときは、負担額分が控除されます。

任意整理をするか迷ったらすべきこと

弁護士・司法書士への無料相談

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任意整理の費用についてよくある質問

任意整理は1社あたりいくら必要？

任意整理の費用は依頼する事務所によって金額が違います。弁護士事務所に任意整理を依頼すると平均で1社あたり6万6000円程の料金がかかります。また、司法書士事務所に依頼すると1社あたりの平均は3万円程度になります。詳しい費用の内訳は「知っておきたい任意整理の費用相場」で解説しています。

任意整理の成功報酬はいくら？

任意整理の成功報酬は事務所によって揺らぎがあり、平均値をだすことができません。どういうことかというと、基本料金として金額をまとめているところもあれば、着手金と解決報酬金と分けているケースがあるからです。総合して1社あたりかかる費用の相場は弁護士事務所が6万6000円、司法書士事務所が3万円程度になります。詳しい費用の内訳は「知っておきたい任意整理の費用相場」で解説しています。