債務整理せずに完済する方法と自力で解決できないボーダーライン

債務整理には、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産があります。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると、新たにクレジットカードを作ることやローンを組むことができなくなりますが、債務整理せずに完済できれば、ブラックリストに載ることを回避できます。

債務整理せずに完済するためには返済計画をしっかりと立てることが大切ですが、それにはコツがあります。1日でも早く自力で返済したい人は、債務整理せずに完済する方法を知っておくべきです。

もし、すでに複数の業者から借金をしていて返済を滞納している人は、自力で返済することができない状態なので、いますぐ弁護士・司法書士に債務整理の相談をすべきです。

債務整理せずに完済する方法

固定費を見直して毎月の返済額を増やす

債務整理せずに完済するためには、少しでも支出を減らして借金の返済にあてる金額を増やす必要があります。

毎月の決まった支出である固定費を下げることは、債務整理せずに自力で完済するための大きなポイントです。

• 家賃の低い賃貸住宅に引っ越す
• 電気代やガス代といった光熱費を下げる
• スマホ・携帯といった通信費を下げる
• 不要な保険やサブスクを解約する

家賃の低い賃貸住宅に引っ越す

借金を自力で完済するには時間がかかるので、中・長期的な考えで家賃が低い家に引っ越すことも有効です。

引っ越しには、賃貸契約するときに必要な敷金や礼金、前家賃(家賃の1か月または2か月分など)といった初期費用がかかりますが、例えば家賃が8万円の家から6万円の家に引っ越せば、月額で2万円が浮きます。

1年間で24万円(2万円×12か月)が浮くことになるので、初期費用で20万程度かかったとしてもプラス4万円になります。この4万円は借金の返済にあてることができ、そのあと毎月2万円は借金の返済にあてることができます。

借金を完済した人は、返済にあてていた毎月の2万円を貯金することができるので、完済後の生活も安定させることができます。

電気代やガス代といった光熱費を下げる

電気代やガス代といった光熱費は、少し工夫をするだけで抑えることができます。

• こまめに電気を消して節電する
• LED電球にして消費電力を下げる
• エアコンの温度を上げる(下げる)
• 基本料金が安い電気・ガス会社に変更する

スマホ・携帯といった通信費を下げる

スマホ・携帯は生活必需品ともいえますが、大手通信会社では基本料金だけでも5,000円程度かかります。

スマホ・携帯を安いプランや格安スマホに変更すれば、毎月の使用料を下げることができます。

不要な保険やサブスクを解約する

加入している保険やサブスクを見直して、不必要なものを解約すれば毎月の支出を数千円ほど浮かすことができます。

ただし、保険については、必要なものを解約してしまうと病気やケガのときに補償を受けられなくなるので、本当に必要ないかどうかをよく検討する必要があります。

副業で収入を上げて返済額を増やす

借金の早く完済するためには、毎月の支出を下げることを最優先すべきことですが、空いている時間で副業をして毎月の収入を上げることも有効です。

例えば、土日のどちらかに時給1,000円のバイトで5時間働いたとすれば、月に4日働いて2万円を稼ぐことができます。

副業で稼いだ2万円は、すべて借金の返済にあてることができるので、借金を早く返済することができます。

シール貼りやデータ入力といった仕事なら在宅でもでき、もし得意なことがあればココナラやストアカといったスキルを販売するネットサービスで稼ぐこともできます。借金を完済したあとは副業の収入を貯金することができるので、完済後に新たに借金する必要もなくなり、生活を安定させることができます。

ただし、本業に影響しないように、就業規則で副業は不可と書かれていないか確認すること、時間管理することが大切です。

利息が高い借金を優先して繰り上げ返済する

複数業者から借金をしている場合には、利息の高い借金から優先して繰り上げ返済することで、元金を減らして借金を早く完済することができます。

借金を返済するときには、最低限返済しなければならない「約定返済額やくじょうへんさいがく」があります。約定返済額は利息を含んだ返済額なので、利息が高いと元金が減りません。ただし、約定返済額よりも多く返済したぶんについては元金の返済にあてることができます。

返済期間が長い、毎月の返済額が多いなど、利息の高い借金から優先して返済することで、利息ばかりの返済にならずに元金を減らして完済することができます。

利息が高い借金を優先して返済しても、借金が減らないのであれば自力での返済はむずかしいので、弁護士・司法書士に債務整理の相談をすべきです。

ローンの借り換えをして利息を下げる

借金の返済ができなくなる大きな要因として、高い利息があります。

貸付の利息が下がれば、利息も下がるので返済総額が少なくなります。例えば、住宅ローンを返済中の人であれば、より低金利のローンに借り換えることで長期的に利息を下げて返済額を減らすことができます。

ただし、ローンの借り換えのときには再び審査を受ける必要があるので、借金が多くなっている状況だと審査に通らず、借り換えができないこともあります。

また、利息を減らすことが目的であって元金が減るわけではないので、借金を完済するためには毎月の収支バランスを把握して、返済計画を立てることが大切です。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

複数の貸金業者から借金をしている「多重債務たじゅうさいむ」の状態だと、それぞれの借金額や返済期間が把握できずに、返済計画を立てることがむずかしいです。また、それぞれの借金に対して金利がかかっているので、利息が高くなってしまいます。

その場合は、複数の借金をまとめて一本化できる「おまとめローン」を利用することで、返済額を下げることができる可能性があります。

貸金業者からお金を借りるときには、利息制限法という法律によって金利が定められていますが、借金額に応じて金利が設定されているので、借り入れ額が少ないと金利が高くなります。

借金額	金利
10万円未満	20%
10万円以上100万円未満	18%
100万円以上	15%

例えば、3社から20万円・30万円・50万円の借金をしているケースと、1社から100万円の借金をしているケースで発生する利息を比較してみます。

借金額	利息
借金20万円	3万6,000円
借金30万円	5万4,000円
借金50万円	9万円
合計利息	18万円

借金額	利息
借金100万円	15万円

このひょうに、3社からバラバラに借金をしているよりも、1社にまとめて元金を多くした方が金利を下げ、発生する利息を少なくすることができます。

おまとめローンを利用すれば、借金を1社にまとめて管理をしやすくなる上に、利息を減らすことができる可能性があります。また、債務整理のようにブラックリストに載ることはありません。

ただし、借金額が多いと審査が厳しくて利用できないことや、返済期間が延びてあとから返済が苦しくなることもあるので、返済計画をしっかりと立ててから利用を検討すべきです。

公的融資や給付金を利用する

毎月の支出にはない、一時的な支出が続いてしまうときには、公的融資や給付金を利用することで対応することができることもあります。

貸金業者からの借り入れとちがって、公的機関からの融資や給付金の場合は、基本的に少額な借り入れしかできませんが無利子・無利息で借りることができるので、返済の負担が少ないです。

公的機関から受けることができる融資や給付金の一部として、以下のようなものがあります。

• 総合支援金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

公的融資や給付金は無利子・無利息ですが、必ず返済する必要があるので、返済のめどがある人が利用すべきです。

もし、公的融資や給付金を受けても返済できない、ほかの貸金業者から借金をしようとしているのであれば、すでに返済ができない状況です。そのような人は、弁護士・司法書士に債務整理を相談すべきです。

公的融資や給付金は、最寄りの市役所・区役所に相談することで、借金や生活状況にあったものを案内してくれます。くわしくは「意外と知らない借金相談を市役所・区役所にするメリットとデメリット」をご確認ください。

債務整理せずに自力で返済するデメリットとメリット

これからの返済計画を立てて、その通りに返済できれば債務整理せずに自力で完済できます。

返済を延滞せずに自力で完済できれば、債務整理をしてブラックリスに載ることを回避できるメリットがありますが、自力で借金を返済することにはデメリットもあります。

返済の途中で計画がくるって、61日以上あるいは3か月以上の延滞をするとブラックリストに載ります。ブラックリストに載る期間は信用情報機関によって違いますが、返済を延滞してブラックリストに載ると、借金を完済してから5年は解除されません。

債務整理をしたくないからといって返済を延滞していると、貸金業者から訴訟を起こされて給料や財産を差し押さえられることになります。一方で、債務整理をすれば利息をカットして返済の負担を減らしたり、借金をゼロにすることができます。

債務整理をするとブラックリストに載りますが、任意整理で完済から5年、個人再生と自己破産は手続きの開始決定から7年が経てば、ブラックリストが解除されます。借金を延滞し続けてブラックリストに載り、いつまでも借金に追われる生活をすることよりもはるかにリスクが低いです。

返済計画をたてても完済するめどが立たない、すでに返済を延滞しそうな人は、1日でも早く借金問題を解決するために、いますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。

自力で借金を返済し続けるリスクについて、くわしくは「自力で借金返済を続けるリスク」をご確認ください。

債務整理せずに完済できないボーダーライン

借金の合計金額が年収の3分の1を超える

貸金業法により、貸金業者から借り入れられる金額は、年収の3分の1以内に制限されています。

年収の3分の1までしか借りられない制限のことを「総量規制そうりょうきせい」といい、自力で借金を返済できるボーダーラインとされています。

ただし、銀行からの貸し付けには貸金業法の規制ではなく「銀行法」で定められていて総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超えて借り入れができてしまいます。もし年収の3分の1を超えた借金がある場合には、すでに自力で完済できない状態になっています。

年収の3分の1を超える借金がある人は、債務整理せずに完済できません。ただし、借金がいくらからやばいかの具体的な額は、借金や生活の状況によるので、弁護士・司法書士に相談して判断してもらうすべきです。

借金を返済できず延滞している

毎月の返済額が多くて、借金を返済できず延滞している場合には、債務整理せずに完済できない状態です。

債務整理をするとブラックリストに載りますが、債務整理しなくても61日以上あるいは3か月以上の滞納をしたことがあればブラックリストに載ります。

債務整理のうち任意整理をしても、利息をカットして減らした借金を完済してから5年経てばブラックリストを解除されます。一方で、返済をしても再び延滞してしまえば、いつまでも完済ができないので、任意整理をするよりもブラックリストに載る期間が長くなることになります。

また、このまま返済できずに滞納し続けていると、貸金業者から訴訟を起こされて給料や財産を差し押さえられてしまいます。すでに債務整理せずに完済することができないので、1日でも早く借金問題を解決するために、いますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。

複数の業者で返済と借金を繰り返している

毎月の返済ができず、また別の貸金業者から借金をして多重債務になっている場合には、すでに自力で返済できない状態です。借金と返済を繰り返している自転車操業の状態なので、返済ができているとはいえません。

1つ1つの借金額は小さかったとしても、それぞれの利息は高くなるので、元金の返済は進みづらいです。そのため、いずれ返済が苦しくなって滞納し、最終的には貸金業者から訴訟を起こされて給料や財産を差し押さえられる可能性があります。

複数の業者から借金をする多重債務の状態で、借金と返済を繰り返している状態の人は、1人で悩んでいつまでも借金に追われる生活をするより、1日でも早く弁護士・司法書士に債務整理を相談すべきです。

毎月延滞せずに返済しても借金が減らない

毎月の返済を延滞しないでおこなっていたとしても借金が減らないときには、利息の返済ばかりになって元金がほとんど減っていません。

貸金業者からの借り入れで、返済日までに最低限支払わなければならない「約定返済額やくじょうへんさいがく」よりも多く返済すれば元金を減らせますが、すでに生活費を差し引いて残りを返済にあてている人は、このまま返済を続けても借金は完済できません。

毎月延滞せずに返済しても借金が減らない人は、債務整理することで終わらない借金問題を解決する糸口になります。1日でも早く借金問題を解決して生活を整えるためにも、弁護士・司法書士に債務整理を相談すべきです。

債務整理せずに完済することについてよくある質問

債務整理した方がいい人は？

債務整理をした方がいい人は、以下のような人です。

• 借金の合計金額が年収の3分の1を超える人
• 借金を返済できず延滞している人
• 複数の業者で返済と借金を繰り返している人
• 毎月延滞せずに返済しても借金が減らない人

これらに当てはまる人は債務整理をした方がいいので、くわしくは「債務整理せずに完済できないボーダーライン」をご確認ください。

債務整理せずに自力で返済するデメリットは？

債務整理せずに自力で返済するデメリットは、途中で返済を滞納してブラックリストに載ることです。

61日以上あるいは3か月以上の滞納をするとブラックリストに載って、借金を完済後5年までは解除されることがありません。そのまま返済を滞納し続けると、給料や財産を差し押さえられる可能性もあります。

くわしくは「債務整理せずに自力で返済するデメリットとメリット」をご確認ください。