債務整理して賃貸契約できない残念なケースと審査を通すコツ

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。

ブラックリストに載ると物件によっては審査に通らず、債務整理後に賃貸契約できないことがあります。

債務整理して賃貸アパート・マンションが借りれないと住む場所が決まらず、更新審査に通らなければ引っ越しすることになり、引っ越しのための初期費用を用意しなければなりません。

ただし、債務整理後に賃貸契約の入居・更新審査を通す方法があります。賃貸契約の審査を通す方法さえ知って入れば、住居の心配をしなくてもよくなるので、債務整理をして借金問題を解決することができます。

1日でも早く借金問題を解決するために、債務整理後に賃貸契約できないケースと審査に通す方法をいますぐ知るべきです。

債務整理して賃貸契約を解約される心配はない

債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産の3つで、借金を減らしたりゼロにすることができる手続きです。

債務整理は生活を立て直すために法律で認められている手続きなので、賃貸契約した物件を強制退去させられる心配はありません。賃借人(入居する人)が債務整理をしたことを理由に、賃貸人(大家)や不動産管理会社が退去を求めることはできないからです。

賃貸アパート・マンションの契約更新を断るには、更新日の1年前～6か月前までに「正当事由」による通知が必要と、法律で定められています。債務整理したからといって、賃貸契約が解約される正当事由になりません。

債務整理することで、借金の返済で苦しい毎日から解放されて、生活を整えることができると考えるべきです。ただし、債務整理の手続き中や手続き後に、賃貸契約できなくなるケースもあるので注意が必要です。

賃貸契約を解除する正当事由

賃貸人(大家)が、賃借人(入居する人)との賃貸契約を解約するためには、借地借家法28条で定められている「正当事由」を満たす必要があります。

正当事由とは賃貸契約の更新を拒絶する要件のことで、借地借家法には以下のように記されています。

建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として、又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

借地借家法

債務整理して賃貸契約できない残念なケース

信販系の保証会社がついている賃貸住宅

アパート・マンションといった賃貸住宅の保証会社は、入居するときの審査のみではなく、契約を更新するときにも審査をおこないます。

これから賃貸契約したい、あるいはいま住んでいる賃貸アパート・マンションに「信販系」の保証会社がついていた場合には、入居・更新審査に通ることができません。

信販系の保証会社は、賃貸契約の入居・更新審査のときに信用情報機関に登録されている個人信用情報を確認します。ブラックリストに載っていると返済能力がないと判断されるので、信販系の保証会社がついている物件は、債務整理後に賃貸契約できないです。

債務整理後のブラックリストについて、くわしくは「債務整理でブラックリストに載る期間と解除までの落とし穴」をご確認ください。

家賃の滞納による賃貸契約の解除

借金の返済に追われて家賃を払えず滞納していると、債務整理の前後にかかわらず賃貸契約を解約される可能性があります。賃貸契約が解約されれば更新ができないので、再び契約することはできません。

賃貸契約は、賃貸人(大家)と賃借人(入居する人)のあいだで結ばれる契約です。その契約内容には「家賃を支払うこと」といった義務が含まれているので、家賃の滞納は賃貸契約の義務を果たさないことになります。

1ヵ月程度の滞納で賃貸契約を解約されることはありませんが、家賃を3ヵ月以上も滞納していると、賃貸契約を解約される可能性が高いです。家賃の滞納は、賃貸人(大家)と賃借人(入居する人)の信頼関係をそこなうことになるので、賃貸契約を解約されるリスクが高くなります。

ただし、賃貸アパート・マンションからの立ち退きは交渉であって、賃貸人(大家)が強制的に賃貸契約を解除することはできません。契約期間が満了する1年前～6か月前までに立ち退きを勧告することになっているので、賃貸契約の解除を言い渡されて、すぐに退去しなければならないわけではありません。

賃貸契約を解約されて、退去するまでに次の賃貸アパート・マンションを見つけて契約する必要があります。

クレジットカード払いを変更せず家賃を滞納

債務整理すると、使っていたクレジットカードが使えなくなるので、家賃をクレジットカード払いにしていると支払いできずに滞納することになります。家賃を3か月以上も滞納してしまうと、強制退去を勧告されて更新審査を通らず、賃貸契約できないです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、当日から3日以内に依頼を正式に受けたことを伝える受任通知をカード会社に送ります。受任通知を受け取ったカード会社は、クレジットカードを強制解約します。

債務整理のうち、任意整理であれば家賃の支払いに使っているクレジットカードを避けて手続きすることもできますが、カード会社は新規で作るときや更新のとき以外にも、「途上与信」をして信用情報機関を確認するので、ブラックリストに載っていることがわかると強制解約する可能性が高いです。

任意整理・個人再生・自己破産、いずれの場合であってもクレジットカードが使えなくなるので、家賃の支払いをクレジットカード払いにしていると家賃を滞納してしまうことになります。

債務整理後のクレジットカードについて、くわしくは「債務整理後にクレジットカードを使う裏技と新しく作るときのポイント」をご確認ください。

債務整理して賃貸契約の入居・更新審査を通すコツ

保証会社がついていない物件を選ぶ

保証会社がついていない物件であれば入居・更新の審査がないので、債務整理後でも賃貸契約できます。

賃借人(入居する人)が家賃を滞納することによる賃貸人(大家)の損失を防ぐ目的で、賃貸物件には保証会社がついていることが多いです。賃貸アパート・マンションについているのが信販系の保証会社である場合には、信用情報機関に登録されている個人信用情報で支払い能力を確認するので、債務整理後でブラックリストに載っていると入居審査に通ることができません。

そのため、保証会社がついていない賃貸アパート・マンションは少ないうえに、交通の便が悪く駅まで遠い、築年数が古いといった問題があります。また、保証会社がついていない代わりとして、家賃の未払いを防ぐために連帯保証人を必要とするケースが多いです。

保証会社がついていない賃貸アパート・マンションを探す場合には、連帯保証人になってくれる人を探しておく必要があります。

信販系の保証会社がついていない物件を選ぶ

信販系の保証会社は、賃貸契約の入居審査をするときに、信用情報機関に登録されている情報を確認します。

債務整理するとブラックリストに載るので、支払い能力がないと判断されるので賃貸アパート・マンションの入居・更新審査に通りません。ただし、信販系の保証会社がついている物件は回避して、信用情報機関に登録されている情報を確認しない「独立系」の保証会社がついている賃貸アパート・マンションであれば、賃貸契約できる可能性が高いです。

独立系の保証会社であれば、信用情報機関の情報を確認しないので、債務整理後であっても賃貸契約できないことはありません。これから新しく賃貸物件を探すときには、独立系の保証会社を選ぶようにしましょう。

万が一、いま入居中の賃貸アパート・マンションについている保証会社が信販系であった場合は、信用情報を確認しない独立系の保証会社に変更すれば、家賃の支払い遅れや滞納がなければ更新審査に通ることができます。また、信販系の保証会社であっても、賃貸契約するときに連帯保証人を立てておけば契約を更新して住み続けることができる可能性があります。

いま住んでいる賃貸アパート・マンションの保証会社を変更できるか、連帯保証人を立てることができるのかは、賃貸人(大家)や保証管理会社が判断するので、更新審査よりも前に相談しておく必要があります。

地方自治体が運営する公営住宅を選ぶ

地方自治体が運営する公営住宅は、信用情報機関に登録されている情報を確認しないので、債務整理後に賃貸契約できないといった心配がありません。

ただし、公営住宅は地域の相場に比べて家賃が安く、入居希望者が多いので、入居には必ず抽選があります。また、入居できる条件として、地方自治体ごとに月収の上限が設定されているので、月収が条件を満たしていることが必要です。

以下の計算式から世帯月収を計算して、世帯に応じた上限を超えない月収であれば公営住宅に申し込むことができます。

(1年間の総所得金額 － 控除額) ÷12か月 = 世帯月収

上限の月収額は、住んでいる地方自治体ごとによって定められているので、住んでいる地域の情報を事前に確認する必要があります。近年では、連帯保証人が不要な公営住宅もあるので、申し込みの条件を満たせば審査のハードルは低いといっていいでしょう。

不動産会社に事情を話して探してもらう

不動産会社に債務整理したことを話し、希望条件にあう賃貸アパート・マンションを一緒に探してもらうことも有効です。

不動産会社は、入居希望者に賃貸契約をしてもらうことが仕事なので、相談者が債務整理をしていて信用情報機関に事故情報が登録されていても関係ありません。入居してから家賃を支払える経済状況なのであれば、希望条件にあって契約できる賃貸アパート・マンションを探してくれます。

また、不動産会社には守秘義務があるので、債務整理をおこなった情報を第三者に漏らすことはありません。入居希望の物件があった場合に、債務整理のことは伏せて手続きを進めることができます。

債務整理をした後の賃貸契約に関するよくある質問

債務整理後も賃貸住宅に住み続けられる？

債務整理を理由に、賃貸契約を解約されて強制退去させられることはありません。ただし、家賃を3か月以上も滞納している場合は、賃貸契約を解約する正当事由にあたるので、強制退去の勧告を受けるリスクがあります。

債務整理後の賃貸契約について、くわしくは「債務整理して賃貸契約を解約される心配はない」をご確認ください。

債務整理後に賃貸契約の審査に通る？

債務整理するとブラックリストに載るので、入居審査のときに信用情報を確認する信販系の保証会社がついている賃貸アパート・マンションは契約できない可能性が高いです。ただし、信用情報を確認しない独立系の保証会社であれば、賃貸契約できる可能性が高いです。

債務整理後の入居・更新審査について、くわしくは「債務整理して賃貸契約の入居・更新審査を通すコツ」を参照してください。