クレジットカードの督促状が来なくなったらやばい理由と解決法

クレジットカードの返済を滞納するとカード会社から督促状が送られてきますが、これまで届いていた督促状が届かなくなることがあります。

督促状が来なくなったからといって返済しなくてよくなったわけではありません。それどころか、すぐに解決しないとクレジットカード会社に裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

クレジットカードの督促状が来なくなったからといって放置している人は、すぐにクレジットカード会社に連絡すれば差し押さえを回避できる可能性があります。もし、自力で返済ができずに督促状を無視しているのであれば、弁護士・司法書士に相談をして1日でも早く借金問題を解決すべきです。

クレジットカードの督促状が来なくなったらやばい理由

住所変更の手続きをしていない

クレジットカード会社から督促状が来ない原因の1つに、住所変更の手続きをしていないことが挙げられます。

クレジットカード会社は、クレジットカードを発行したときに登録された住所に督促状を送ります。もし、その住所が間違っていたり、引っ越しをして住所変更の手続きをしていなかった場合には、督促状が届かなくなる可能性があります。

住所変更の手続きが必要な場合には、まずはクレジットカード会社に連絡して、手続き方法を確認することが大切です。一般的には、電話やインターネットを利用して手続きをおこなうことができます。手続きのときには、身分証明書などの書類が必要な場合があるので事前に確認しておきましょう。

住所変更の手続きをすることで、クレジットカード会社からの督促状が正確な住所に届くようになります。督促状が届かないからといって無視しても絶対に逃げ切ることはできないので、必ずクレジットカード会社に連絡をして住所変更手続きをおこない、滞納した借金を支払うすべきです。

裁判所を通して督促状を送る準備をしている

クレジットカード会社が債務者(借金をした人)から借金の返済を求めるために、裁判をする前段階として裁判所を通して督促状を送ってくることがあります。

まず、クレジットカード会社が自社の社員や弁護士を通じて債務者(借金をした人)に対して直接督促状を送って、支払いをおこなうように求めます。この時点で支払いがされなかった場合には、クレジットカード会社は裁判所に申し立てて、裁判所から債務者に督促状を送って返済を求めることがあります。

裁判所を通した督促状は、「支払い督促」といってクレジットカード会社からの督促状とちがい法的な効力が強いので、返済しないと裁判を起こすことができます。債務者は、この段階で返済をしないと裁判を起こされることになるので、裁判所から督促がくる前に返済すべきです。

給料や財産を差し押さえる準備をしている

クレジットカードの借金返済の滞納が続いたら、クレジットカード会社は債務者に対して直接督促状を送って、借金を返済するように求めます。

もし返済されなければ裁判所に申し立てて、債務者(借金をした人)に対して裁判所から督促状を送ってもらい再び返済を求めることがあります。裁判所から督促が届いた時点で返済しないと、強制執行による差し押さえ手続きが進められます。

差し押さえ手続きがおこなわれると、税金や社会保険料などを控除した手取り額の4分の1の給料と、生活に最低限必要な財産を除く住宅や車といったすべての財産が差し押さえられます。

クレジットカードの督促状を放置するリスク

クレジットカードが強制解約される

クレジットカードの返済を滞納すると利用が制限されますが、督促状を無視するとクレジットカード会社がカードを強制解約して今後も使用できないようにします。

カードを強制解約される履歴が信用情報に記録されて、今後のクレジットカードの申し込みにも影響を与えることがあります。カードの強制解約を回避するには督促状を無視しないことが大切です。

返済が遅れたときには、督促状が届く前にクレジットカード会社に連絡をして返済しましょう。もし、もともと届いていた督促状が届かなくなったとしても、裁判所を通して督促状を送る準備をしていることや、裁判を起こす準備をしていることがあるので、放置せずにクレジットカード会社に連絡すべきです。

すでに自力で返済できないほど借金が膨らんでしまっているときには、クレジットカード会社に裁判を起こされる前にすぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきです。

給料や財産を差し押さえる強制執行

クレジットカード会社が債務者(借金をした人)から返済を求めるために、債務者の給料や財産を差し押さえる手続きを進めて、強制的に返済させる「強制執行」をおこなうことがあります。

強制執行によって税金や社会保険料などを控除した手取り額の4分の1の給料と、生活に最低限必要な財産を除く住宅や車といったすべての財産が差し押さえられます。この強制執行は、債務者が返済を終えるまで給料や財産を差し押さえ続けます。

強制執行されると、弁護士・司法書士に相談をして個人再生または自己破産をしないと止めることができません。自力で何とかできる問題ではないので、すぐにでも借金問題に強い弁護士・司法書士に依頼すべきです。

クレジットカードの滞納による差し押さえを回避する方法

クレジットカード会社に連絡して和解する

クレジットカード会社に連絡をして、自分がいつまでにいくら返済できるかをくわしく伝えます。

まだ、クレジットカード会社が裁判所に手続きをおこなっていなければ、債務者(借金をした人)が自力で返済できる金額を判断して、それに応じた返済計画を提案することがあります。

クレジットカード会社と直接和解が成立すれば、借金の減額、免除、返済条件の見直しなどがおこなわれ、借金問題を解決できる可能性があります。ただし、クレジットカード会社と和解して返済計画を変更してもらうには交渉力が必要なので、クレジットカード会社が和解に応じない可能性もあります。

返済計画を見直しても自力で返済ができない状況であったり、クレジットカード会社との交渉で失敗したくないのであれば、弁護士・司法書士に相談すべきです。

裁判所に対して異議申し立てをおこなう

クレジットカード会社からの督促状を無視していたり、届かなくなったからといって放置していると、法的手続きを開始するための手続きとして裁判所に申し立てられて、裁判所から督促状が送られてきます。

ただし、裁判所から送られてきた督促状の内容に間違いやわからないことがある場合には、異議申し立てをおこなうことができます。異議申し立てには、債権者(クレジットカード会社)や債務者(借金をした人)の意見のちがいによるもの、債務者があきらかに支払えない金額を請求された場合におこなえます。

異議申し立てをおこなうときには、支払い督促が届いた2週間以内に裁判所に申し立て書を提出します。

異議申し立てをおこなうと裁判所による審判がおこなわれ、クレジットカード会社と債務者それぞれの主張を聞いた上で和解をして返済金額が決められます。

異議申し立ては手続きが複雑というデメリットがありますが、支払い督促書が届いた後2週間以内に異議申し立てをおこなうことで、差し押さえなどの強制執行を回避することができる可能性があります。

訴状に対して答弁書で回答する

裁判所から、クレジットカード会社による訴えが書かれた「訴状」が送られてくると裁判がすでに始まっています。

訴状が届いたときには、一定期間内に答弁書を提出する必要があります。答弁書とは、クレジットカード会社の主張に対して、借金の返済がむずかしいことを主張したり、返済について交渉をおこなうことができる書類のことです。

答弁書は何度かやり取りが必要ですが、差し押さえを回避できる可能性があります。ただし、答弁書を作成するには法律の知識や専門知識が必要なので、失敗したくない人は弁護士・司法書士に依頼すべきです。

専門家に依頼して債務整理をする

クレジットカード会社との和解ができない、すでに自力での返済ができない、差し押さえの準備が始まっているといった場合には、弁護士・司法書士に債務整理を依頼しましょう。

債務整理には、利息をカットして借金を減らす任意整理、元金を含む借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにできる自己破産があります。

利息をカットして毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。

任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。

さらに、利息をカットした残りの借金は3年～5年の分割支払いができるので、毎月の返済額を減らして、生活に余裕を持たせることができます。

借金を最大90%カットする個人再生

個人再生とは、定期的な収入のある人が、借金を最大90%カットして住宅も残すことができる手続きです。

裁判所が個人再生の手続きを認めると、自宅以外のローンが残っている財産は売却されてしまいますが、代わりに最大90%の借金がカットされます。住宅ローンのみ「住宅ローン特則」で残すことができます。

借金をゼロにできる自己破産

クレジットカードによる借金の返済ができない人は裁判所に破産申し立てをして、裁判所に認められると借金がゼロになります。

自己破産には手続き費用がかかりますが、お金がなくても手続きを進めることは可能です。いま返済できずに延滞や滞納を繰り返している人は自己破産の相談を弁護士にすべきです。

弁護士・司法書士に相談するメリット

• 個々の状況に合わせた最適な債務整理方法を提案してもらえる
• 債権者との交渉を代行してもらえる
• 手続きに関する法律的な知識や経験を持っているため、スムーズな手続きが期待できる
• 借金返済に関する悩みやストレスを相談し、心理的なサポートを受けられる

クレジットカードによる借金の返済が苦しいときには、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談すべきです。

専門家のアドバイスを受けることで、返済計画の立て直しや借金の状況にあった債務整理の方法を選ぶことができます。

クレジットカードの督促状が来なくなったときにすべきこと

クレジットカードの督促状が来なくなっても、放置して逃げ切ることはできません。

法的な手続きによる差し押さえにあう前に、滞納している借金問題を解決すべきです。

クレジットカードの督促状が来ないことについてよくある質問

支払い督促を放置するとどうなる？

裁判所からの支払い督促を放置すると、クレジットカード会社に裁判を起こされて給料や財産を差し押さえる強制執行がおこなわれます。強制執行が始まると手取り給料の4分の1と、生活のに最低限必要な財産をのぞくすべての財産を差し押さえられます。

くわしくは「給料や財産を差し押さえる強制執行」をご確認ください。

滞納による差し押さえの回避方法は？

滞納による差し押さえを回避する方法は、以下の通りです。

• クレジットカード会社に連絡して和解する
• 裁判所に対して異議申し立てをおこなう
• 訴状に対して答弁書で回答する
• 専門家に依頼して債務整理をする

くわしくは「クレジットカードの滞納による差し押さえを回避する方法」をご確認ください。