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借金がいくらからやばいかは、借入先・毎月の支出・現在の年収といった状況によってちがいます。借金20万円でやばい専業主婦やフリーター、借金100万円や200万円でやばい会社員など、人によってさまざまです。
そのため、借金額を参考にして自分の借金が危険ラインかどうかの判断をすると、すでに自力で返済できない状況になっている可能性があります。まだ大丈夫だと甘く考えて借金を放置していると、借金を一括請求されることや、貸金業者に給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。
ただし、借金が危険ラインを超えているか知っておけば解決できるので、自分の借金がやばいかもしれないと思っている人は、いますぐ対処法を確認すべきです。
借金がいくらからやばいかは、借入先・毎月の支出・現在の年収などの状況によって具体的な借金額がちがいますが、以下のような危険ラインがあります。
貸金業者からの借金は、貸金業法によって「総量規制」という制限が設けられています。
総量規制は、自力での返済ができなくなるボーダーラインとされる、年収の3分の1を超える借金ができないようにする制限です。
そのため、基本的には年収の3分の1を超える借金はできませんが、銀行の貸し付けは「銀行法」で定められていて総量規制の対象外となっています。
消費者金融といった貸金業者だけでなく、銀行のような金融機関から借金をすれば、年収の3分の1以上の借金ができてしまいます。例えば、銀行カードローンは総量規制の対象外です。
借金の総額が年収の3分の1を超えている人は、すでに自力での返済できないやばいラインを超えている状況といえます。
年収 | やばいライン |
---|---|
300万円 | 100万円 |
403万円 | 130万円 |
600万円 | 200万円 |
上の表は、年収ごとのやばいラインの目安ですが、そのうち403万円は2022年のサラリーマンの平均年収(男女を含む全体)です。一般的なサラリーマンの平均年収3分の1にあたる、130万円程度がやばいラインの目安といえます。
ただし、生活状況も踏まえると、借金100万円がサラリーマンのボーダーラインだと考えておくべきです。
毎月の生活費を差し引いても収支がプラスであれば、余裕をもって借金返済できる可能性もあります。
ただし、家計収支がマイナス続きであれば返済を滞納してしまったり、生活費のために新たに借金をしてさらに返済が苦しくなってしまいます。すでに借金返済ができていない自転車操業の状態なので、借金額が少額であっても危険なラインを超えているといえます。
毎月の家計収支がプラスかマイナスか、借金額がいくらなのかを把握できていないのであれば、まずは紙やアプリで家計簿をつけて正確に把握することが大切です。
毎月延滞せずに返済しても借金が減らないときには、利息の返済ばかりで元金がほとんど減っていない状態です。
利息の割合が多くなっている場合は、毎月返済しなけらばならない最低額である「約定返済額」よりも多い金額を返済すれば元金を減らすことができますが、すでに生活費を差し引いて最大限の返済をしていても借金が減らないのであれば、自力で完済できる状態ではありません。
例えば、借金200万円を毎月5万円ずつ返済しても、最初の返済では5万円のうち半分の2万5,000円が利息です。返済額がさらに少なければ、発生する利息は多く返済期間も長くなるので、いつまでたっても借金を完済することができません。
いまは返済を延滞していないとしても、これから先ずっと借金に生活を圧迫されることになるので、すでに借金がやばい危険なラインを超えているといえます。
借り入れ始めたときよりも借金が増えている人は要注意です。
最初はちょっとした急な出費で5万円を借り入れたとしても、気づいたら借金で生活費をまかなうことが普通になってしまい、10万円、50万円、100万円、250万円と借金が増えてしまっている場合はやばいです。
クレジットカードのリボ払いは、毎月の返済額が一定なので返済のめどを立てやすいと思いがちですが、金利が高く設定されています。毎月の返済が少額だったとしても、返済しなければならない借金の総額(利息と元金の合計)が増えており、返済がむずかしくなってしまっているケースがあります。
また、カードローンやキャッシングは、自分の貯金をおろすかのように借金をすることができてしまうので、気づいたら返済できないほどの高額な借金に膨れ上がっている可能性があります。
借り入れ始めたときよりも借金が増えてしまっている人は、すでに借金が自力で返済できない危険ラインを超えている可能性が高いです。
借金の返済と滞納を繰り返している人は、すでに自力で返済できない危険ラインを超えています。
借金の返済を61日以上または3か月以上も滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。さらに、借金を滞納していると貸金業者が法的な手続きを進めて、給料や財産を差し押さえられることになります。
借金の返済を滞納している人は、そのまま滞納と返済を繰り返していても、借金まみれの生活から抜け出すことはできません。
複数の貸金業者から借金をしている人は、自力で返済できない危険ラインを超えている可能性があります。
複数の貸金業者から借金をすることを「多重債務」といいますが、多重債務をしている場合は、各貸金業者の借金ごとに利息が発生しています。借金額が少ないと金利が高くなるので、複数の業者からバラバラに借金をしていると多くの利息が発生しやすいです。
借り入れの元金 | 上限金利 |
---|---|
10万円未満 | 20% |
10万円以上100万円未満 | 18% |
100万円以上 | 15% |
1つ1つの借金額が少なく、毎月なんとか最低額を返済していたとしても、いずれ滞納して貸金業者から督促を受けたり、最終的には訴訟を起こされて給料や財産を差し押さえられる可能性があります。
闇金やソフト闇金は、貸金業法で定められている上限金利を超える違法な金利で貸し付けをおこなっている金融業者です。金融庁に登録されていないので「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索しても業者名が出てきません。
「ブラックリストに載っていても借りれる」、「審査なしで10万円借りれる」といった甘い条件を提示して、正規の貸金業者から借金できない人でも借りれるようにしています。ただし、トサン(10日で3割)やトゴ(10日で5割)といった異常に高い金利で貸し付けていたり、返済期間が7日や10日など極端に短く設定されています。
正規の貸金業者から借金をできずに、闇金やソフト闇金から借金をしている時点で生活が成り立っていません。借金がやばい危険なラインを確実に超えている状態なので、すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきです。
借金には金利が設定されているので、借金額が増えるほど利息が増えて返済の負担がきつくなります。
また、返済期間が長くなるほど利息が増えるので、借金の総額が増えます。
例えば、30万円と50万円をそれぞれ金利18%で借り入れて1年で返済するときと、3年で返済するときの借金総額を計算すると、返済額が多く、返済期間が長いと利息が跳ね上がっています。
利息の負担がきつくて借金を完済できないのであれば、利息をカットして借金を減らす任意整理を弁護士・司法書士に依頼すべきです。
借金 | 30万円 | 50万円 | |
---|---|---|---|
借金総額 | 1年 | 35万4,000円 (利息+5万4,000円) | 59万円 (利息+9万円) |
3年 | 46万2,000円 (利息16万2,000円) | 77万円 (利息+27万円) |
借金を自力で返済し続いけていても、途中で返済を滞納してしまうと貸金業者から「遅延損害金」を請求されます。
遅延損害金は1日でも返済が遅れると発生するので、返済が遅れるほど請求額が増えて元金の返済にあてられる金額も少なくなります。また、遅延損害金の金利は上限金利が20%なので、滞納し続けると高額な請求をされるリスクがあります。
遅延損害金を請求されてばかりいてほとんど元金を減らせていない人は、すでに自力で返済できない状態なので、すぐに弁護士・司法書士に相談すべきです。
借金を返済しないで滞納していると、貸金業者から返済の督促状が送られてきます。
督促状そのものに法的な拘束力はありませんが、だからといって無視し続けているのは危険です。貸金業者からの督促を無視していると、「期限の利益損失」といって借金の一括請求をされるリスクがあります。
借金を一括返済できない、あるいは貸金業者からの一括請求を無視していると、財産を差し押さえることを通知する「差し押さえ督促」が送られてきますが、これを無視していると近い将来に給料や財産を差し押さえられてしまいます。
貸金業者からの「差し押さえ督促」も無視していると、裁判所から借金返済の「支払い督促」が送られてきます。
。裁判所からの支払い督促に対して異議申し立てをすることができますが、異議申し立てをしない、あるいは認められなければ「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。
仮執行宣言付支払督促が送られてくると、事実上の強制執行が決定するので、給料や財産が差し押さえられてしまいます。
強制執行を自力で止めることはできませんが、債務整理のうち個人再生か自己破産をすれば強制執行を止めることができます。滞納し続けて返済のめどが立っていない人は、このまま自力で返済しようと思っても不可能なので、1日でも早く借金問題を解決するためにいますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。
借金がやばい危ラインをすでに超えているときは、以下のような解決法があります。
借金がいくらからやばいかの危険ラインは、借金や収支の状況によるので借金額だけで判断すべきではありませんが、借金額を正しく把握しないと返済計画を立てることができません。
どの貸金業者からいくら借金をしていて、そのうち元金や利息はそれぞれいくらなのかを把握することで、自力で返済ができるのか、すでに自力では返済できないくらい借金が膨らんでしまっているのかがわかります。
借金額を正しく把握した上で、自力での借金が返済できないのであれば、1日でも早くは借金問題を解決するために家族や公共機関、弁護士・司法書士に相談すべきです。
借金をする原因は、ギャンブル、ソシャゲ、Fx、投資、美容など、人それぞれです。
どのような理由であっても、借金がやばいラインを超えている状況でこれ以上の借金をすると、生活がさらに圧迫されて苦しくなるだけなので、これ以上借金をしないようにすることが大切です。
クレジットカードやキャッシングカードを持ち歩かないようにする、ハサミで切って使えないようにするなど工夫をして、これ以上の借金を回避すべきです。
新たな借金をしないと収支がマイナスで生活が成り立たないのであれば、すでに自力での返済ができない状態なので、すぐにでも弁護士・司法書士といった専門家に相談すべきです。
複数の貸金業者から借金をしている「多重債務」の状態だと、それぞれの借金に対して金利がかかっているので、利息が高くなりやすいです。
複数の借金で利息が多くなり返済しても借金が減らない人は、複数の借金をまとめて一本化できる「おまとめローン」を利用することで、利息を下げて借金の総額を下げられる可能性があります。
おまとめローンを利用すれば借金を1社にまとめて管理しやすくなる上に、利息を減らすことができる可能性があります。そのため、いまは借金がやばい危険なラインを超えている人でも、複数の借金をまとめて利息を下げることに成功すれば、自力で完済できる可能性がでてきます。
ただし、借金額が多いと審査に通らないことがあります。また、元金が減るわけではないので、新たに借金をすると返済期間が長くなって利息が増えてしまい、かえって生活が苦しくなる可能性があるので、しっかりと検討してから利用すべきです。
自力で借金返済ができないくらいやばい状況であれば、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすべきです。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産がありますが、借金や生活の状況によって利用すべき手続きがちがいます。
任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。
任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。さらに3年~5年で借金を返済すればよくなるので、毎月の返済額を減らして生活に余裕を持たせることができます。
ただし、自分でおこなう場合、貸金業者が交渉に応じてくれないことや、交渉に時間がかかることがあるので、失敗をしたくない人は司法書士や弁護士に依頼すべきです。
個人再生とは、定期的な収入のある人が、裁判所から承認をもらって借金を最大90%カットすることができる手続きです。
また、個人再生は返済中の住宅ローンを手続きの対象から外すことができるので、自宅を手放すことなく借金を減らすことができます。さらに、すでに強制執行による差し押さえが始まっていても、個人再生の手続きをすることで差し押さえをストップすることができます。
個人再生は、再生計画案が承認されないと失敗する可能性があるので、自分でおこなわず弁護士や司法書士に依頼すべきです。
自己破産は、借金が返済できないことが裁判所に認められれば、借金をゼロにできる手続きです。
生活で必要な一部の財産を除いて、住宅や自動車を含むすべての財産を処分されることになりますが、任意整理や個人再生ではどうにもならなかった借金問題でも解決することができます。
任意整理や個人再生、自己破産のどの手続きがあっているかは、弁護士・司法書士に相談して判断してもらうべきです。
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金融広報中央委員会の令和4年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本人の単身世帯の15.3%が借金をしています。借金がある人の借金の残高は平均384万円で、そのうち住宅ローンの残高は平均242万円です。
年代 | 借入金がある(%) | 残高の平均(万円) | 住宅ローン(万円) |
---|---|---|---|
20代 | 14.9 | 188 | 53 |
30代 | 20.1 | 629 | 448 |
40代 | 19.8 | 536 | 436 |
50代 | 19.9 | 318 | 177 |
60代 | 14.6 | 259 | 146 |
70代 | 6.8 | 494 | 275 |
総数 | 15.3% | 384 | 242 |
2人以上世帯の借金をしている割合は20.4%です。借金がある人の借金の残高は平均1,303万円で。そのうち住宅ローンは1,140万円です。単身世帯に比べると借金の有無や残高も多くなっていますが、住宅ローンを組んでいるケースが増えています。
年代 | 借入金がある(%) | 残高の平均(万円) | 住宅ローン(万円) |
---|---|---|---|
20代 | 24.0 | 675 | 569 |
30代 | 25.6 | 1,852 | 1,736 |
40代 | 26.0 | 1,575 | 1,480 |
50代 | 25.7 | 1,150 | 995 |
60代 | 16.3 | 895 | 766 |
70代 | 10.1 | 979 | 463 |
総数 | 20.4 | 1,303 | 1,140 |
世の中の人がいくら借金しているかはあくまでも目安なので、借金がいくらからやばいかは「借金がいくらからやばいかの危険ライン」で自分が当てはまっているかどうかを確認すべきです。
借金額が10万円、20万円、30万円といった額であっても、生活状況によって危険ラインを超えて自力で返済できない状況になっている可能性があります。もしすでに返済できない状況であれば、取り返しのつかないことになる前に、いますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。
借金がいくらからやばいかは、借入先・毎月の支出・現在の年収など、借金をしている人の状況によって具体的な借金額がちがいます。ただし、共通してやばいラインとされる基準があります。
くわしくは「借金がいくらからやばいかの危険ライン」をご確認ください。
借金がやばいラインを超えても放置すると、次のようなリスクがあります。
借金がやばいラインを超えている人は「借金がやばいラインを超えても放置するリスク」で,
すぐにくわしい内容をご確認ください。
借金がやばいラインを越えたら、自力での返済がむずかしい状態になっているので、借金を減らしたりゼロにできる債務整理をすべきです。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、どの方法があっているかは借金の状況によってちがいます。
やばいラインを超えている人は一刻を争うので、「借金を減らしたりゼロにできる債務整理をする」をいますぐご確認ください。