借金相談はどこがいいか悩む人が知るべき公的機関や弁護士・司法書士

借金相談したいと思っても、お金の問題は人に話しづらいことなので、どこに相談していいか悩む人が多いです。

ただし、借金の返済は待ってくれないので、借金問題の解決を先のばしにしていると貸金業者から督促とくそくを受けたり、遅延損害金ちえんそんがいきんを請求されたりします。また、返済を滞納し続けると給料や財産を差し押さえられてしまうリスクもあります。

自力で返済できる少額の借金であれば、家族や身内、無料相談できる公的機関に相談することで解決のためのアドバイスや融資を受けることができます。もし、自力では返済できないほど借金が膨らんでいるのであれば、すぐにでも借金問題を解決する必要があるので、弁護士・司法書士に相談すべきです。

借金相談はどこがいいか悩む人の相談先の決め方

借金相談はどこがいいかは、借金や生活の状況によってちがいますが、以下のような指標を参考にして相談先を判断することができます。

相談先	借金額	相談内容
家族や身内	数万円程度	・借金を肩代わりしてほしい ・返済のためにお金を貸してほしい
公的機関の相談窓口	数十万円まで	・自力で返済するためのアドバイスが欲しい ・一時的な出費をしのぐための公的融資を紹介してほしい
弁護士・司法書士	数十万円以上	自力で返済できない借金問題を解決したい

ただし、毎月の収支バランスによっては10万円や20万円でもすでに自力で返済できないケースもあるので、借金がいくらからやばいかの状況は人それぞれです。

少額の借金相談は家族や身内

借金問題は1人で悩んでいても解決しないので、数万円程度の借金であれば家族や身内に相談することが有効です。

家族や身内であれば借金返済のアドバイスだけでなく、精神的なサポートとなってくれます。また、借金が数万円～20万円程度であれば肩代わりしたり、返済のために貸してくれる可能性もあります。

家族から援助してもらうことを前提に考えてはいけませんが、1人では解決できないような借金問題であっても、1番身近な味方である家族に相談することが大切です。

家族への相談がむずかしい、借金のことを知られたくない人で、自力で返済するアドバイスが欲しい人は無料相談できる公的機関に、自力での返済ができない人やすでに延滞している人は弁護士・司法書士事務所に相談すべきです。

自力で返済するなら無料相談できる公的機関

自力で借金を早く返済するためのアドバイスをもらいたい人は、借金の悩みを無料相談できる公的機関に相談することが有効です。

借金相談することができる公的機関は、市役所や区役所といった地方公共団体、全国銀行協会といった金融機関、国民生活センター、法テラスなどがあります。

公的機関	受付時間	相談できる内容
地方公共団体(市役所・区役所など)	各自治体による	借金 債務整理 相続問題 就労支援 など
法テラス(日本司法支援センター)	月～金 午前9時～午後9時 土曜 午前9時～午後5時 ※日・祝日は除く	借金 債務整理
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	月～金 午前9時～午後5時 ※土・日・祝日・12月29日～1月4日を除く	借金 債務整理
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)	月～金 午前10時～12時40分、午後2時～4時40分 ※12月28日～1月4日と祝日を除く	クレジットカード カードローン 多重債務
全国銀行協会相談室	月・火・木 午前10時～12時、午後1時～5時 水・金 午前10時～12時、午後1時～7時 ※銀行の休業日および祝日は除く	個人向けローンによる多重債務
国民生活センター(消費者生活センター)	月～金 午前10時～12時、午後1時～4時 ※土・日・祝日、年末年始を除く	多重債務 ヤミ金 債務整理

これらの他にも、住宅ローンや奨学金など借金問題の内容によって、以下のような相談先もあります。

• 日本学生支援機構の奨学金相談センター
• 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

市役所や区役所など地方公共団体

市役所や区役所など地方公共団体では、1人で悩んでも自力で返済できない人が借金問題を解決するための相談をすることができます。地域の弁護士会・司法書士会・法テラスから派遣された弁護士・司法書士が対応してくれます。

多くの市役所・区役所において、月曜日～金曜日の決められた時間に予約を取ることで、1回30分程度の相談をすることができます。また、地方自治体によって、ヤミ金やサラ金からの借金や嫌がらせの解決の相談に乗ってくれる機会もあります。

市役所や区役所の借金相談
相談日時	月曜日～金曜日の決められた時間
対応時間	1回30分程度

借金相談を市役所・区役所にすることで、借金問題を解決するためのアドバイスを受けたり、公的融資を紹介してもらうことができます。ただし、市役所・区役所に相談したからといって根本的に借金問題を解決することはできません。

すでに自力で借金返済できない場合であれば、借金返済が遅れると貸金業者から遅延損害金を請求されたり、督促を受けることになるので、いますぐ弁護士・司法書士に相談すべきです。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラス(日本司法支援センター)は、法的トラブルを解決するための情報を得たり、サービスを受けることができる総合窓口です。

複数の貸金業者から借金をしている多重債務や、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理について相談することができます。メール相談であれば24時間365日対応しています。

また、国の救済制度である「民事法律扶助みんじほうりつふじょ」を利用することで、法テラスを通じて弁護士・司法書士に依頼する費用を立て替えてもらうことができます。ただし、法テラスの民事法律扶助を利用するには審査があり、審査に通過できないことや審査の結果が出るまでには1か月ほどの期間を必要とします。

法テラスの民事法律扶助を利用する方法

法テラスの民事法律扶助みんじほうりつふじょを利用するには、「収入が一定額以下であること」と｢民事法律扶助の趣旨に適すること｣が必要です。

｢収入が一定額以下であること｣は、法テラスで定められた収入基準と資産基準をクリアしているかどうか、｢民事法律扶助の趣旨に適すること｣は、借金をなくしたいかどうかという意思のことです。

収入基準

人数	手取月収額の基準	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

法テラスに申し込みする人と、その配偶者の手取り月収額の合計が表によって、収入基準の上限がちがいます。

法テラスに申し込みする人が、家賃もしくは住宅ローンを払っているときは「家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額」を手取の月収額の基準にくわえて基準の上限を上げることができます。

資産基準

人数	資産合計額の基準
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

法テラスに申し込みする人と、その配偶者がもっている、自宅などの不動産や有価証券といった資産、時価と現金、預貯金の合計額が資産合計額の基準を満たしている必要があります。

法テラスの民事法律扶助を利用して、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば手続きにかかる費用を安くして、借金問題を解決するハードルが下がります。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営している「貸金業相談・紛争解決センター」では、失業や生活費の足し、ギャンブルによる貸金業者からの借金や返済、トラブルについて相談することができます。

借金問題については多重債務やヤミ金からの借り入れの相談もできます。また、ギャンブルがやめられない本人やその家族から相談があれば、ギャンブル依存症から生活を立て直すアドバイスも受けることができます。

相談の受付は、電話・インターネット・Fax・郵送・協会の窓口でおこなうことができます。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、クレジットカードやカードローンによって、複数の業者から借金をする多重債務におちいった人を対象とするカウンセリングをおこなっています。

電話でカウンセリングの日時を相談して1週間～数週間後にカウンセリングをおこない、アドバイスで解決すれば終了となり、債務整理が必要と判断されれば手続きを進めます。

任意整理であれば、日本クレジットカウンセリング協会による手続きができ、個人再生や自己破産であれば弁護士会を紹介してもらえます。

カウンセリングの流れ

日本クレジットカウンセリング協会を利用するデメリット

日本クレジットカウンセリング協会を通して任意整理の手続きをすることができますが、以下のようなデメリットがあります。

• 平日にしかカウンセリングの対応をしていないことがほとんど
• 電話相談してからカウンセリングを受けるまでに時間がかかる
• カウンセリングを受けるには協会の相談室まで行かないといけない
• 任意整理の手続きを依頼する専門家を選べない

日本クレジットカウンセリング協会を通じて任意整理をすれば無料で手続きできますが、カウンセリングの予約が取りづらいので借金問題を解決するまで時間がかかります。

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室では、預金や借り入れなど銀行と取引がある人を対象として、住宅ローンやカードローンの返済ができないときの相談をすることができます。

相談の受付は電話あるいは面談で、専門のカウンセラーまたは銀行の業務にくわしい相談室の職員が対応します。相談に応じて、銀行の窓口や法テラス(日本司法支援センター)といった、ほかに相談ができる公的機関を紹介してもらいます。

あくまでも相談に乗ってくれるだけであって、借金問題を根本的に解決できるわけではありません。

国民生活センター(消費者生活センター)

国民生活センター(消費者生活センター)では、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」をスローガンとする消費者ホットラインを通して、生活のなかで発生する問題を相談できる独立行政法人です。

国民生活センター(消費者生活センター)は全国各地に相談窓口があり、消費者ホットラインに電話することで最寄りの相談窓口を紹介してもらうことができます。

本人の借金問題はもちろんのこと、家族の借金問題やヤミ金からの督促についての相談もすることができます。ただし、あくまでもアドバイスだけであり、相談をしただけでは借金問題を解決することができません。

自力で返済できない借金相談は弁護士・司法書士

自力で借金返済できないのであれば、債務整理を弁護士・司法書士に依頼すべきです。

債務整理は、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産のことで、合法的に借金問題を解決できる手続きです。

弁護士・司法書士に債務整理を相談すると高額な費用がかかると思っている人も多いですが、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所では相談料が無料のところもあります。

弁護士・司法書士への相談窓口には、以下のようなものがあります。

• 日本弁護士連合会のひまわりお悩み110番
• 日本司法書士連合会の司法書士総合相談センター
• 各弁護士・司法書士事務所

すでに返済を延滞している人は、すぐに借金問題を解決しないと遅れた日数ぶんの遅延損害金を貸金業者から請求され、その返済もできないと法的な手続きを取られて、給料や財産を差し押さえられてしまいます。

また、延滞していなくても借金がほとんど減らない人は、借金を返済できているとはいえない状況なので、いずれ延滞してしまう可能性があります。

借金問題の解決を先延ばしにしても状況が良くなることはなく、解決のための選択肢も少なくなってしまうので、1日でも早く解決するためには弁護士・司法書士事務所に直接相談すべきです。

借金相談は弁護士と司法書士どっちがいいか

借金問題の相談を弁護士にするか、司法書士にするか、どっちがいいか迷う人もいますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

債務整理を弁護士に依頼するデメリット・メリット

弁護士に債務整理を依頼するときには、司法書士に比べて手続きにかかる費用が高くなる傾向があります。

ただし、債務整理の手続きにおいて、任意整理だけでなく個人再生や自己破産であっても、手続きに必要な書類の作成や貸金業者、裁判所とのやり取りをすべて任せることができます。また、任意整理で対応できる金額の上限がないので、1社あたりの借金が140万円以上の場合は弁護士に依頼する必要があります。

任意整理したい借金1社あたりの額が140万円以上、個人再生や自己破産の手続きをすべて任せたい、といったケースでは弁護士に依頼すべきです。

債務整理を司法書士に依頼するデメリット・メリット

司法書士に債務整理を依頼するときには、弁護士に比べて手続きにかかる費用が安くなる傾向があります。

ただし、司法書士が対応できる1社あたりの借金額が140万円までと決まっており、個人再生や自己破産は書類の作成のみです。個人再生や自己破産をするときには、司法書士に作成してもらった書類をもって、自分で手続きをする必要があります。

任意整理したい借金額が140万円以下、あるいは個人再生や自己破産の手続きを自分でやるとしても費用を安く抑えたい人は司法書士に依頼すべきです。

借金問題に強い弁護士・司法書士の選び方

すべての弁護士や司法書士が借金問題に強いわけではありません。

弁護士・司法書士によってそれぞ得意な業務があるので、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談をしないと、債務整理の手続きが思ったように進まない可能性もあります。

1日でも早く借金問題を解決したいのであれば、債務整理を得意としている弁護士・司法書士を選ぶべきです。

借金問題の相談・解決の実績が豊富

借金問題を得意としている弁護士・司法書士かどうかは、借金問題の相談・解決の実績があるかを確認することが大切です。

さまざまな借金問題に対応して債務整理をおこなっている弁護士・司法書士事務所であれば、借金の状況にあわせて適切なアドバイスや手続きをしてくれます。

借金問題の相談・解決の実績が豊富で、債務整理を多くおこなっているかどうかは弁護士・司法書士事務所のホームページを確認したり、直接問い合わせて聞いてみることでわかります。

債務整理の費用がわかりやすい

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するには、手続きをしてもらうための費用がかかります。

弁護士・司法書士事務所によって債務整理にかかる費用がちがうので、債務整理の費用を知らずに依頼してみたら、あとから高額な費用が請求されてしまうことになりかねません。

債務整理をして借金問題を解決するはずが、手続きの費用の支払いで生活が苦しくなる可能性があるので、債務整理の手続き前には費用をしっかりと確認しておくべきです。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所であれば、債務整理にかかる費用を分割払いにしてくれることが多いので、いまは手元にお金がなくても依頼することができます。

債務整理のデメリットやリスクの説明がある

債務整理には、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産がありますが、それぞれの手続きにメリットとデメリットがあります。

また、債務整理をするとブラックリストに載って、クレジットカードを使えなくなったり、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。それぞれの債務整理の手続きのデメリットやリスクを知らないと、その後の生活が苦しくなります。

債務整理のデメリットやリスクをしっかりと説明してくれる弁護士・司法書士事務所かどうかは、ホームページや人の口コミではわからないので、実際に問い合わせて判断すべきです。

借金相談はどこがいいかについてよくある質問

借金相談はどこで受けられるのか？

借金相談をうけることができる公的機関は、以下の通りです。

• 市役所や区役所など地方公共団体
• 法テラス(日本司法支援センター)
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 全国銀行協会相談室
• 国民生活センター(消費者生活センター)

借金相談できる公的機関について、くわしくは「自力で返済するなら無料相談できる公的機関」をご確認ください。もし、自力で返済できない借金の場合は、「自力で返済できない借金相談は弁護士・司法書士」をご確認ください。

借金相談は無料で受けられるのか？

公的機関での借金相談は無料で受けることができます。弁護士や司法書士の事務所では相談料がかかることもありますが、借金問題に強い弁護士・司法書士であれば相談料が無料の事務所もあります。

公的機関については「自力で返済するなら無料相談できる公的機関」、弁護士・司法書士については「自力で返済できない借金相談は弁護士・司法書士」をご確認ください。

借金相談で何が相談できるのか？

借金相談では、借金の返済方法についてのアドバイス、多重債務で返済できない借金の債務整理の方法、ヤミ金で借金したときの対応など、さまざまな借金問題を相談することができます。相談先によって相談できる内容がちがうので、自分の借金の状況にあった窓口に相談すべきです。

借金相談先の選び方は「借金相談はどこがいいか悩む人の相談先の決め方」をご確認ください。